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アパート建築で価値下がる

　賃貸アパート・マンション等収益物件の最近の価格は家賃収入から決まるようになりました。

収益還元価格

　あるアパートの年間の家賃収入は６００万円です。このアパートの価値すなわち売却価格はいくらになるでしようか。

　買手が利回り６％は欲しいと考えるとそのアパートは１億円です。１億円に対して６００万円は利回り６％に相当するからです。利回り１０％が欲しいなら年間家賃６００万円での価格は６０００万円になります。

　最近は５％から１０％程度が多く、老朽建物だと修繕費等を考慮し１５％との声もききます。

　このような価格決定の考え方を「収益還元価格」といいます。家賃収入と利回りをもとにして物件の価格を逆算して決めます。この考え方を突き詰めると、土地の坪単価や建物の建築費は何の意味ももたなくなります。どんなに高価な土地にどんなに素晴らしい建物であっても、家賃収入が６００万円で利回り６％ならば、価格は１億円になってしまうのですから。

　ある地主さんが１億円の更地を所有していました。相続税対策としてその土地に建築費５千万円のアパートを全額借金で建築しました。家賃収入は年間６００万円です。

　アパートを建築することによって相続税は大きく減ります。土地の評価額は「貸家建付地」とされ更地より約２割低くなり、建物の評価額は実際の建築費よりずっと低くなり、借金は債務として全額控除できます。

Madredeus - O Pastor

評価下がって 価値下がる

　相続税は少なくて済みましたが、相応の相続税は生じました。そのために、やむを得ずこのアパートを売りに出しました。いくらで売れるでしょうか。

　家賃が６００万円で利回りが６％ならこのアパートの土地建物の売却可能価格は１億円です。建築費の借金が５千万円残っていますから、その借金返済後の手取り金額はわずか５千万円。「こんなことなら相続税対策なんかやらなきゃよかった ！！」

　土地１億円＋建物５千万円＝１億５千万円…とはならないのです。原価がたとえ１億５千万円であっても、家賃が６００万円なら１億円です。

　更地ならばその土地の更地相場の１億円で売れるでしょう。しかしその１億円の更地に建築費５千万円をつぎ込んだにもかかわらず、やはり１億円なのです。借金を返済するとわずか５千万円。アパート建築をしたばかりに５千万円損したのです。(この逆のこともありますが。)

　何とも不思議ですが、これが最近の収益物件の価格です。

　アパート建築により相続税評価額だけが下がってくれればよかったのだが、財産の価値までもが下がってしまった・・ということになったのです。

むやみに建てるな

　相続税対策を原因として、借金過大又は相続税納税不可となり、破産に追い込まれる地主さんが目立ちます。やたらに建物の建築をしてはいけません。将来的に売却・物納の可能性が高い土地に建築等を始めることは悲劇の幕開けです。これらの土地に対しても、「定期借地なら物納できるから大丈夫」「アパートでも立ち退きするから心配ない」「等価交換なら・・」「特優賃なら・・」等様々な営業と説得がなされます。

　そうかもしれません。しかし一番安心なのは更地のままです。

　もっとも売却・物納の可能性がまったくない土地ならばこの心配は不要になりますが。
アパート建築費５０００万円

＋

土地　１億円

＝

原価合計１億５０００万円

↓

売却価格(価値)　１億円

　年間家賃６００万円

　利回り６％ならば…

(株式会社バード財産コンサルタンツ)　

　マイホームについては「居住用財産」として税制上の様々な優遇制度があります。特に売却時には3000万円の特別控除制度があり、売却益3000万円までについては譲渡税がかかりません。特別控除以外にも10年超所有であれば、特別に低い税率が適用になったり、また買換制度が使えたりもします。
住んだことにする

　有利な税制であるために「居住用」とは何かがよく問題になります。

　よくあるのは「居住したことにする」です。言うまでもありませんが「居住していた」と「居住したことにした」とは大きな差があります。特例適用を受けるのみの目的で入居した場合には、それは「居住用」ではありません。日常生活や入居目的、家屋状況等から、それが生活の拠点であるとされるかで「居住用」の判断がされます。

　売却前の数ケ月間について住民票だけは確かに移されていても、お子さんが転校していなければ税務署では「おかしいぞ」と思います。調べたら、電気もガスもほとんど使っていないし、ご近所でも引っ越してきたことを知らないとなれば、「これは居住用ではない」と確信するはずです。そうして「本来の税金」ばかりか「重加算税」と「延滞税」を余分に払うことにもなります税務署はプロです。無理はしない方がいいでしょう。

　なお居住期間が短期間だからダメということもありません。居住期間が結果的に短期間であっても、最初はずっと居住するつもりだったのに、その後に生じた転勤や事故等によりやむを得ず転居することになり、その不動産を売却することになった場合は「居住用財産」の売却として特例を使うことができます。

住まなくなっても居住用

居住用財産の売却というと、転居と同時に売却することをイメージします。

　ところが税務上では期間的な余裕があります。居住用財産の売却として特例が使えるのは、「居住の用に供されなくなった日から同日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡されるもの」と定められています。

　分かり易くいえば、住まなくなって３年目の年末までに売却すればいいのです。その間は空家のままでもいいし、人に貸していてもかまいません。

　＜３年前に会社から転勤の辞令が出ました。以前から居住していた土地建物ですが、仕方がないのでは他人に賃貸しています。＞この賃貸中の土地建物を所有者の「居住用」と思う人は少ないはずです。しかし、３年目の年末までは税務では「居住用」として特例が使えるのです。しかしその翌年１月になると「居住用」ではなくなります。

　年内に賃借人が退去し空家になったなら、税務上の特例を使って売却するチャンスです。もちろん帰るつもりの家ならば売ることはないでしょうが。なお賃借人が入居中のままで売却しても居住用財産の特例を使うことができます。３年前まで居住していた所有者にお知らせすると喜ばれるかもしれません。なお、住まなくなって、すぐに建物を取壊し、更地にしてしまったものはダメです。
建物がなくてはいけない

　税務上の居住用財産とはまず建物のことをいいます。そして建物と一緒に敷地を売却した場合に限って、敷地も居住用財産としての特例が使えるのです。だから土地だけの売却は居住用の売却にはあたりません。もっとも、売却しやすくするために建物を取壊すこともありますから、売買契約の前１年以内に更地にして、その後貸付等していない場合には例外として「居住用」と認められます。また災害により建物が滅失した場合にも例外が定められています。

　青色申告なら自宅の売却損であっても３年間の繰越控除が認められていました。すなわち他の黒字の所得との通算しても残る売却損の赤字はその後３年間の所得から控除できたのです。
その繰越繰越に大きな制限ができました。明らかに増税です。

自宅売却損繰越控除(減税)

　青色申告では３年間の繰越が可能でした。しかしサラリーマン等の白色申告者は、青色申告者のように赤字の繰越ができません。残った赤字は切り捨てです。サラリーマンは不利な扱いを受けてきました。そこで建設省は景気対策として自民党と手を握り大蔵省を押し切り税法改正をさせました。

　サラリーマンが自宅(５年超所有)の売却損を生じた場合には、借金で新たな自宅を購入(買換)するとの条件下で、３年間繰越を認める、という改正です。(これは所得税だけで、住民税での繰越はありません。青色申告の繰越では住民税もありです。)

　値下りに苦しむサラリーマン救済の素晴しい政策に見えますが、借金と買換が必須条件となりました。これは何でしょうか。リストラによるローン滞納で自宅売却し賃貸へ移るといった、本当に苦しいサラリーマンは借金での買換など不可能です。

　建設省はサラリーマン救済と言いながらも、実際はゼネコンのための需要喚起しか考えていません。サラリーマンのことなど心配すらしていないのです。だからこそ借金による買換を条件にしました。税金の軽減を餌に、不況と値下がりで傷ついたサラリーマンに強引にもう一度借金をさせてマンションを買わせようとしたのです。

　そんな改正でも、ないよりはマシ。
一部にはメリットがあり、確かに景気対策にはなります。
leann rimes - nothing bout love makes

青色申告への増税

　しかし、更にひどい改正だったことが判明しました。

　青色申告なら自宅売却の赤字は３年間繰り越せました。改正により、自宅の売却損は、青色申告でもサラリーマン同様の扱いになりました。借金での買換をしない限りは、繰越を認めないことになったのです。(自宅以外はこれまで通りです。)自宅の売却損は青色申告もサラリーマン等も平等に同じ制度となりました。

　サラリーマンを以前よりちょっとだけ有利にし、青色申告者をそのラインまでガクンと引き下げての増税としたのです。

増税の内容

＜青色申告者の自宅売却損についても、借金による新規の自宅の取得（買換）をしない限りは繰越控除を認めない。なお売却年の損益通算と繰戻還付についてはこれまで通り。＞

　減税法のなかに大きな増税が巧妙に隠されていたのです。

　失業サラリーマンなど眼中に無くただひたすらゼネコンを救おうとする建設省の確信犯的必殺打なのか、不況化の自営業者など眼中に無くただひたすら歳入確保を図り、建設省に一泡吹かせようとする大蔵省の闇討ちなのかは、分かりませんが…。

元自宅と元自宅敷地

　実務上では複雑な問題です。この改正法では、「自宅」は売却時の自宅のみならず、居住しなくなってから３年後の年末までに売却した場合の元自宅までも「自宅」に含みます。たとえその後において賃貸用とされていてもです。

　また、災害で滅失した自宅敷地を被災後３年後の年末までに売却した場合も含みます。すなわち３年前の地震で自宅が滅失しそのままだった敷地を今年売却した場合は、その敷地は「自宅」に含まれることになります。

　これら元自宅の売却損は、青色申告では無条件で３年間繰り越せましたが、ここれからは借金による自宅の買換をしない限り繰り越せなくなりました。一方でサラリーマンは「元自宅」について借金買換により繰り越しができるようになります。

　親が亡くなると親の財産はどのようになるのでしょうか。

　相続人が子３人だったならば、その３人で財産をどう分けるかを決めればいいだけです。これが遺産分割協議です。

さて財産でなく、借金はどうするのでしようか。「○○銀行の借入金９千万円は次男が負担する（引受ける）」という兄弟間で遺産分割協議が成立したとしましょう。

　○○銀行としてみればそんなことを勝手に決められても困ります。銀行としてはそんな遺産分割協議に従う義務はありません。

かといって、「長男には返済能力がありそうだが、次男・三男には返済能力が無さそうだ。だからこの借金は長男に引受けて欲しい。」と○○銀行が主張しても、長男はそれに従う義務はありません。

　借金については、遺産分割協議や銀行の意図にかかわらず、法定相続分で負担するのが原則です。相続人が子３人、借入金９千万円なら、一人あたり３千万円です。

　長男だけに返済能力があり、次男・三男は返済能力なく返済不能になっても、長男は自分の負担の３千万円だけを返済すればいいのです。銀行は次男・三男分の返済を長男にお願いはできても強制はできません。（親の生前に、長男が親の保証人になっていれば、保証人の立場として返済しなければいけません。）
Westlife - Mandy


　遺産分割協議の結果として、長男が財産を相続し、次男・三男はわずかだけ・・・・。銀行は驚きます。十分な担保を取っているか、長男が親の保証人になっているかなら安心もできますが、そうでなければ銀行員が大慌てて飛んできます。



　「９千万円の借金全額を長男が単独で引受けて欲しい（免責的債務引受）。そして次男・三男は連帯保証人となって欲しい。」

イヤだと断ると、

　「次男・三男が各３千万円づつ引受けるは仕方がないが、長男がその保証人になって欲しい。（連帯保証）」

これもイヤと断ると、

　「次男・三男が各３千万円づつ引受けるのはいいが、次男・三男の引受け分について、長男も重ねて連名のようにして引受けて欲しい。（重畳的債務引受）」

　これもイヤと断ると銀行員は途方に暮れます。(異常な遺産分割には詐害行為等法的問題が生じることもあります。)

可哀相な銀行員のために次のような提案をするのが最近の流儀のようです。

　「金利を低くしてくれたら、返済額を減らしてくれたら、あるいは、△△をしてくれたら、そうしてもいいよ。」

そして銀行員は半泣きしながらも笑顔を取り戻します。

　次男・三男分の６千万円が貸倒れになるよりはマシですから。もっとも融資につき保証人や担保の管理をきっちりとやっている普通の銀行なら、こんなミスはないのですが。

　さて、このケースで親の土地に根抵当が設定されていたらどうなるでしょうか。もちろん、親が亡くなってもその根抵当は有効です。

　ただし親が亡くなってから６ケ月以内に、長男・次男・三男のうちで、だれが取引を引き継ぐのかを合意して登記をしなくてはいけません。　根抵当とは設定時に定めた「極度額」を限度とし、様々な取引の債権を担保するものです。しかし、相続の場合にこの合意の登記ができないと、親が亡くなった時にさかのぼって、根抵当が担保する元本が確定してしまいます。仮に親の死亡後に長男へ貸し出された事業資金その他新規の債権があったとしてもそれは担保されなくなり、銀行員はまた青くなります。

新自己資本規制を契機に、銀行は自らの保身のための貸しはがし。数多くの企業を破綻に追い込んだのは銀行です。

　銀行とはいざとなれば平気でそんなことをする存在だということ
を忘れてはなりません。

□保証付き融資とプロパー融資

　中小企業が銀行等から融資を受ける際に信用保証協会の信用保証
制度が多く使われます。

　銀行等に代わり各地の保証協会が審査し、ＯＫとなれば、保証料
と引き換えに銀行等からの融資の際の保証人になります。

　もしその会社が破綻すれば保証人である保証協会が肩代わり代位
弁済をしますから、銀行はノーリスクで融資をできます。

　銀行にとってはノーリスクなので、保証協会がＯＫと言えばほぼ
間違いなく融資されます。

　この保証協会による「保証付き融資」は、各銀行等の独自審査で
行う融資である「プロパー融資」とは別の扱いとなっており、ノー
リスクなのですから審査する必要すらないはずです。



□「中小向け融資保証縮小」

　と、日本経済新聞2006.12.22.は報じています。

　「経済産業省は2007年10月から、中小企業向けの公的な信用保証
制度を縮小する。現在は保証付き融資が焦げ付いた場合、信用保証
協会が損失全額を穴埋めしているが、10月以降の契約分からは金融
機関にも損失額の20％を負担させる。金融機関が融資先の審査や経
営支援に力を入れるように促し、財政の負担を軽くする。

　経産省は次期通常国会に中小企業信用保険法の改正案を提出、6
月施行、実施は10月1日を想定している。公的保証を利用している
中小企業は05年度末で165万社と、全国の中小企業の4割弱にのぼる。
」

　貸倒れの損失について、銀行等も20％を負担せよ、です。

　

そうなればどのようなことが起こるのでしょうか。容易に想像が
つくはずです。

　従来の銀行等は保証協会がＯＫと言えば実質的に審査ナシで融資
をしていたのです。

　しかし、たとえ20％でも損失負担となればプロパー融資と同じで
す。いざ貸倒れとなれば「誰がどう審査したんだ」と銀行等の支店
長は厳しく問われるはずですから、審査はプロパー融資並に厳しく
なるのが当然です。

　保証協会には国の政策支援もありますし、審査基準が相応に緩い
のは公知の事実でしょう。
　その保証協会がＯＫといっても銀行等がダメ、あるいは銀行等の
審査後でないと保証協会を紹介しない、となります。

　つまり保証付き融資であってもこれまでとは違い、銀行等は容易
に貸してくれなくなります。

　資金が必要であれば、制度改正前に保証付き融資を実行してもら
いましょう。また複数の金融機関と取引しましょう。

住宅の敷地と事務所・店舗など非住宅の敷地とでの固定資産税は天と地ほど差があります。一住戸あたり200平方メートルまでの住宅敷地は特に優遇され、非住宅の敷地に比べわずか1/6課税です。(200平方メートル超部分は1/3です。)非住宅の店舗敷地の税額が60万円であっても、その隣の住宅の敷地は10万円ということになります。（実際には経過措置等でかなり複雑です。）

分譲マンションへの分割課税

　ややこしい問題は、分譲マンションなど区分所有建物の敷地に対する固定資産税です。

　分譲マンションの建物は住戸ごとの区分所有になっています。その住戸ごとの建物そのものは共有ではなく単独所有です。建物の固定資産税納付書がその所有者に対して郵送されるのは単独所有だから当然です。

　ところがマンション全体の敷地はマンション所有者全員の共有です。共有財産の固定資産税はひとつの財産として課税され、納付書は共有者の代表者へ郵送されるのが原則です。現実には各マンション所有者にその土地共有持分の固定資産税分だけの納付書が送られます。これは「共有者の土地持分割合と建物の専有面積割合が一致等すれば各区分建物所有者に対して土地固定資産税の分割課税を行う」という税制上の例外的便宜的取扱いなのです。

　マンション敷地はひとつの土地として固定資産税が課税されるのが原則です。そうするとその敷地が住宅用なのか非住宅用なのかもひとつの土地として判断されます。



住宅用なのに非住宅課税

　全100戸の分譲マンションがあります。便宜上各面積は同じにしましょう。全100戸が住宅として使われていれば、その敷地は完全に住宅用だから敷地の固定資産税は無条件で1/6です。

　さて100戸のうち99戸が住宅から事務所に転用しました。残り1戸だけが住宅のままです。その敷地の99％は非住宅用となってしまいました。1/6の住宅軽減はありません。

　可哀想なのは残った1戸の住宅使用の所有者です。その敷地部分はその所有者からは間違いなく住宅用です。しかし税金上ではその敷地全体をひとつの土地と見ますから、その所有者に対する敷地の固定資産税は非住宅用です。本来の住宅の場合の６倍の課税になります。

　

実務的な取扱い基準は、すべての住戸（建物敷地）のうち住宅用が1/4未満だと、その建物の敷地は100％非居住用とされます。住宅用が1/4以上1/2未満だと、その敷地のうち半分は住宅用として1/6軽減し・残り半分は非住宅用とされます。

　全100戸中25戸が住宅用なら、敷地半分は住宅用とされます。しかしあと一軒が引越し、24戸になると1/4未満で100％非居住用とされ固定資産税は激増です。

　実際に住宅に使っている人はトバッチリ。「それはおかしい」といっても「法律で定まっているから仕方ない」と言われます。25戸なのか24戸なのかの判断は、通常は役所サイドからのチェックです。だから「見つかってしまった・バレていない・運がいい・悪い」も多々あります。


東京23区に限って減免開始

　事務所転用の多い東京23区は今年から全国に先駆けて特例をつくりました。上記での24戸の場合のように、区分所有建物でその住宅用部分の割合が1/4未満となり、非住宅地としての高い固定資産税がかかる場合であっても、所有者又はその親族が居住していれば、その住宅部分敷地の固定資産税を2/3減免して1/3課税にします。< BR>
　マンションの場合と同様に、ビルの一番上にオーナーが居住している場合も使えます。

　５階建ての事務所ビルの最上階での所有者が居住の場合には、住宅用の割合は1/4未満であり、そのままでは全体が非住宅用課税です。東京23区内ならば、住宅部分は1/3へ減ります。毎年毎年、自分から申請しないといけません。

相続税と贈与税。どちらが重い税金でしょうか。

一般には贈与税が重い税金といわれます。しかしどちらも最高税率は同じ70％です。相続税は20億円超で70％、贈与税は１億円超で70％になります。そのために、相続税率70％になってしまう超資産家の場合には、相続税でも贈与税でも税率は同じになってしまいます。
松下家の贈与

　故松下幸之助氏の妻むめの氏は幸之助氏から1200億円の遺産を相続しました。そして平成元年に840億円の財産を3人の孫に贈与しました。孫は贈与税600億円弱を払いました。松下家のような超資産家では、相続税も贈与税も税率は同じ70％です。どちらでも同じ税負担なのです。

　贈与財産は松下グループの株式です。当時の松下電器株は一株2300円。贈与税は税率70％で１株あたり2300円×70％＝1600円となったはずです。

　さて生前贈与をしなければむめの氏から相続税を払って相続(又は遺贈)することになります。むめの氏の相続時に松下電器株が4000円まで値上りしていれば、１株あたりの相続税は税率70％で、4000円×70％＝2800円です。贈与税1600円を払ってでも生前贈与が有利のはずです。

　むめの氏は平成５年に亡くなりました。その時に株価は1400円まで値下がりしていました。一株あたりの相続税は1400円×70％＝1000円です。生前贈与をしなければ一株1000円の相続税で済んだのに、贈与をしたばかりに一株1600円もの税金を払ってしまったことになります。

　贈与財産がその後値上がりするなら贈与が得、値下がりするなら贈与は損ということです。


超偉人伝説　殺し屋と呼ばれた真剣師伝説　小池重明 (1/2)


　

中内家の贈与

スーパー「ダイエー」の中内会長は、不動産はすでに底値だと考えたようです。

　中内会長は長男中内潤副社長と長女綾氏とに贈与をしました。長男への贈与額は6億4千万円、長女6億2千万円だったと税務署が公示しました。(贈与財産が4千万円超になると、名前と金額が税務署に掲示されます。)贈与税率は当然70％ですから、贈与税額はふたり合計で8億5千万円にのぼります。

　さて東京新聞(98.5.8夕刊)によると、長男が贈与を受けたのは東京都大田区田園調布の中内会長が住んでいる敷地約1800平方メートルの半分で、長女も同じ田園調布にある長女の自宅敷地800平方メートル余りということです。いずれも昨年の12月18日に所有権が移されていいます。

　当該地の路線価はピーク時には平方メートル200万円を超えるまで上昇しました。昨年では70万円程度まで下落しています。中内家の結論は「土地は底値だ」ということのようです。

　地価がまだまだ下がると考えるのならば、なにも慌てて贈与して高額の贈与税を払うこともありません。地価が下がれば路線価も下がり、同じ土地を贈与しても贈与税は減ります。これから地価が上がると考えるのならば、答えは逆です。今が底値ならば、今が絶好の贈与時期ということになります。結果はどうなるでしようか。

値上がり見込み地の贈与

　これから値上がり見込みの土地は早めの贈与がお勧めです。現在は市街化調整区域で評価が低い土地でも、将来的に区画整理対象地に指定される可能性等があれば値上がり見込みになります。評価が低いうちに贈与しましょう。再開発や道路整備が予定される土地も同様です。
一般地主さんの贈与戦略

　超資産家でなくとも相続税対策の基本は贈与です。相続財産３億円で相続人子２人なら相続税は6160万円。税率は20％です。60万円贈与なら贈与税ゼロですし、300万円贈与でも贈与税は31万円で、税率はわずが10％です。相続税率20％に比べ半分で済みます。相続税の税率より低い税率での贈与を続ければ相続税対策効果は必ず出ます。

　現金での贈与なら値上がり値下がりの心配は不要です。

このレポートをお読みになった方からご指摘を受けました。

「今の若い人にナショナルなんていってもわかりませんよ。パナソニックですよ」と。訂正しましょうか。

アメリカの住宅ローンはフリーローン？

不動産住宅ジャーナル2001.9.1号に「不況でも米国の消費経済を潤す住宅モーゲージの借り換えによる現金入手」という記事があります。

そしてアメリカでは住宅ローンの借り換えにより現金を手にすることがあたりまえのように行われているといいます。

住宅ローンの借り換えの仕組みは「古い低い借入額のローンを支払済みにし、新しい高額の借入金を抱えることで、その差額をcash-outし、現金を手に入れる」ことです。つまり値上がり分を借り増しして、それを使ってしまうのです。これは1990年代から一般的になり、また最近は金利が安くなると頻繁に行われるようになったといいます。

金利が下がったので住宅ローンを借り換えるというのは、日本でも当たり前のことです。違うのは不動産が値上がり分を増額してローンへの借り替えを行い、その増加分を現金で手元において、クレジットカードの返済や消費に回すということです。

バブル時の日本で私たちが経験した自宅担保での使途自由の銀行のフリーローンを思い出します。いやはやアメリカの住宅金融は昔の日本の土地本位制を彷彿とさせます。日本ではこのようなローンを住宅ローンとは呼びません。米国での住宅ローン概念は日本のそれと随分違うのかもしれません。

ちなみにグリーンスパン議長は「結果として消費者出費の下降に繋がるリスクがある」として、住宅ローンのcash-outに懸念を示しているとか。バブルを経験した日本人にはグリーンスパン氏の気持ちがよく分ります。

日本の住宅ローンの保証料は詐欺みたいなもの？

日経ビジネス2001.10.8号には「住宅ローン保証料…米国ではあり得ない担保の二重取り」という記事。○×銀行から住宅ローンを借りるときには、○×銀行保証株式会社といった名前の保証会社に何10万円の保証料を支払うことが事実上強制されます。

「保証料を払ったのだから、払えなくなったときは、この○×銀行保証株式会社が○×銀行に弁済してくれる。だから安心。だから保証料は安心料みたいなもの、保険のようなものだ。」…と思いがちでした。そして何10万円も払うのだからそう考えるのも当然といえます。

でも、いざ返済が滞ると、たしかに、○×銀行保証株式会社が○×銀行に残債を弁済してくれます。しかし、こんどは○×銀行保証株式会社が○×銀行に代わって取立屋となって、弁済を迫り、競売を申立てます。ちっとも「安心料」ではないのです。なんでこんな保証料を払わなくてはいけないのでしょうか。○×銀行グループに返済をするのは同じなのです。保証料として何10万円も取られるのは詐欺みたいなもの。

日経ビジネス誌によるとこれは日本独特の商習慣で「米国には保証料という概念も、保証会社という組織も存在しない」ということです。

日米で住宅ローンは随分と違うもののようです。

路線価図がインターネット上で公開される

相続税評価のための路線価図は財務省印刷局発行です。かつて路線価図は随分高価なものでした。東京国税局分だけの場合でも一式をそろえるのに数10万円を要したはずです。金額を考えるとそうは簡単には購入できない代物でした。

しかしニーズを敏感に捉える出版社がありました。路線価図には著作権がないためなのか、路線価図をそのまま印刷して安く販売しようとするところがバブル時に現れたのです。当時の大蔵省印刷局がそれに対抗して一気に価格を数分の1に値下げしました。結果的に出版社による出版はされませんでした。ダイレクトメールで注文まで取ったところで挫折したと記憶しています。そんなこともあって今は随分と気楽に買える価格になりました。

三井家の相続

　三井財閥の三井宗家第11代当主、三井八郎右衛門高公氏が亡くなったのは平成４年です。麻布税務署の裏手、東京都港区西麻布にある由緒ある1200坪の三井家邸宅はデフレ経済のうねりに巻き込まれていきます。

　三井家の相続財産の主なものはこの邸宅の敷地です。亡くなった当主は三井不動産名誉相談役。当然に一流のプロがバックに付いて対策を練ったのでしょう。家督は当時大学生の孫が継ぎました。養子縁組による相続税一段抜きとなります。

　相続税申告にあたって路線価に従わずに、時価による申告をしています。もっともその後に国税当局から「路線価で評価すべき」と指摘され修正申告をしていますが。(読売H7.8.18)

　当初の相続財産は160億円で、相続税は100億円。この100億円の相続税をどうやって払うかに焦点は絞られます。いくら三井家とはいえ100億円もの現金を調達するのは困難です。売却も検討したでしょうが、当時は地価下落の最中です。三井家の選択は物納しかありませんでした。三井グループとしても、いかに三井家のためとは言え、値下り不動産を高く買い取ることはできません。

　

平成４年の前面路線価は坪1190万円でした。そして平成６年に物納が完了します。この平成６年の路線価は坪499万円まで下落しています。路線価は半分以下に下落しても、国が収納する価格は相続時の高い価格です。

　三井家の邸宅の一部は、明治期に京都に建てた邸宅を戦後移築したもので、文化財的価値のある建物です。しかし、相続税物納の為には、建物は邪魔です。税務署からは「更地にして下さい」と言われます。この由緒ある建物は取壊しを免れ、平成６年に「江戸東京たてもの建物園」に移築され公開されています。1200坪の土地のうち1040坪が分筆され、物納されました。

日本フィクサー列伝　財界の帝王　小佐野賢治　Part.1




物納から一般競争入札

　物納された土地は国から民間に売却されます。小さな物件は定価を定めての定価売払い、大きな土地は一般競争入札です。まるで「住宅情報」誌のような全ページカラーの立派な雑誌、その名も「国有宅地購入の応援マガジン・エール」なる雑誌を創刊し無料配布をしてまで、国は民間への売却を進めました。

　西麻布の1040坪がこの雑誌に掲載されたのは、平成８年秋号でした。「六本木駅徒歩９分」の物件として紹介されました。1190万円だった路線価は既に坪291万円にまで下がっています。

　この年の暮に行われた一般競争入札を制したのは、「三井」ではなく「三菱」でした。三菱地所さんが坪当たり505万円で落しました。(日経H10.9.15)

　国は坪1199万円の前面路線価に基づき収納し、それを坪505万円で売却したことになります。

　三井家は物納できなかったなら、相続税納税困難により破産に瀕していたでしょう。ちなみに平成10年の路線価は坪261万円にまで下落しています。

　さて三菱地所さんはこの土地でマンション分譲を始めます。１億円から４億円代までの「億ション」51戸です。

　由緒ある土地は、相続・物納・入札をへて、一般に分譲されるようになりました。

日本フィクサー列伝　財界の帝王　小佐野賢治　Part.2

住友家の相続

　住友財閥の住友家第16代当主、住友吉左衛門氏が亡くなったのは平成５年でした。そして住友不動産さんの平成6年3月期の株主名簿第10位株主として大蔵大臣が登場しました。大蔵省が住友グループ入りしたわけではありません。

　住友家も相続税を現金で納税できずに、代々所有の住友不動産株725万株(持ち株比率1.8％)を株価下落にともない物納したのです。(日経H6.6.21)

　デフレ経済下の相続はたとえ「三井」・「住友」であっても、つらく大変なものなのです


HONDA F1伝説

賃貸マンションを建築すれば、確実に相続税は減少します。いわゆる「３年縛り」の節税規制も廃止されましたので、建築後すぐに効果がでます。また賃貸マンションを建築するときに、土地上の建物配置に注意すると、更に相続税が少なくなります。

路線価方式で土地の相続税評価額をするとき、その土地がふたつの路線価に面しているときはどうするのでしょうか。それは最も高い路線価を採用することになります。右上の例ならば、５０万円と１００万円の路線価に面していますから、高い方の１００万円が採用されます。

この１０００平方メートルの土地に賃貸マンションを建設します。容積率建ぺい率等を有効に使えるようにした上で、多少道路から離して建築しましょう。

完成後、路線価の高い道路側は月極めの駐車場にしましょう。すると右下の状況になります。

この場合には、２００平方メートルの月極駐車場と８００平方メートルの賃貸マンション敷地である貸家建付地とは別の土地として評価することになります。

２００平方メートルの土地についてはこれまでどうり路線価１００万円が採用されますが、８００平方メートルの土地については路線価１００万円には接していません。

８００平方メートルの土地の路線価は１００万円ではなく、５０万円になってしまうのです。

Barry Mandy




この結果、更地としての単純計算の相続税評価額は、１０億円から６億円に下がってしまいます。賃貸マンション建築そのものの効果より大きいのではないでしょうか。

ただし、高い路線価の道路側を例えば１０センチ幅で分筆しても、それは駄目でしょう。それぞれの土地がちゃんと利用活用されていなければいけません。壁やフェンスをつくっただけというのも駄目です。

自宅・子等へ無償貸の土地・個人営業店舗敷地などは税務上「自用地」と呼ばれます。ポイントは賃貸用建物の敷地と自用地とは別の土地として評価されるということです。

自用地どうし（例えば、長男建物敷地(無償貸)と自宅）を壁で区切っても駄目です。賃貸用建物の敷地との境界をつくらなくてはいけません。

Ａさんはもうすぐ８０歳です。かつて都心部の商業地で豆腐店を元気に営んでいました。バブルの頃に銀行員が足繁く通うようになりました。

以下はＡさんの言葉です。････････

「銀行員の勧める通りに相続税対策として、店舗兼自宅を取り壊してオフィスビル建築しました。資金はその銀行から全額借入しました。銀行が建設会社まで紹介してくれ、ビルは建てました。」
「豆腐店を廃業してビルの家賃で生活することになります。駅から少し遠いので心配でしたが、銀行の支店長が『大丈夫』と太鼓判を押したので決断したのです。結局、テナントはうまらずに最初から返済不能です。支店長は転勤し、銀行は責任も取らずにすっかり冷たくなり競売するぞと言ってきます。」

「今では土地建物全部売っても、建物の借入金が返せない状況です。夜も寝られず、死のうかとまで考えるようになりました。銀行の提案を信じただけなのに。泣いても泣ききれません。」

「自分は仕方ないと諦めもつきますが、長男を連帯保証人にしてしまったのを後悔しています。自分は先も短いけれど、長男はずっと連帯保証人の立場を引きづり生きていくことになるのです。」

「このままでは競売されてしまいます。競売になると手元にお金を残すことはむづかしくなるというので、銀行にお願いして競売でなく任意売却にしてもらうことにしました。賃貸アパートに移る為の費用と当面の家賃生活費ぐらいは残してもらえそうです。」

「銀行借入時に銀行系列の保証会社に保証料を払いましたが、あれは何だったのでしょうか。あれは私が返済不能になっても代わりに返済してくれる為のものだと思っていました。たしかにその保証会社が銀行に返済してくれましたが、その保証会社が今度は私に請求してきます。これでは一体何の為の保証料だったのでしようか。」

　苦労し、大変な思いをするのは、連帯保証人です。
　このような土地売却時には銀行は回収不能額を貸倒として償却しようとします。その際に連帯保証人からの回収ができそうならば償却はできません。しかし、保証人が自宅等を売り払って無資産になり、保証人からの回収可能額が利息に満たない程度ならば税務上の償却をしてもいいと大蔵省は銀行を指導しています。

　償却できれば銀行の払うべき法人税等が減ります。それなら連帯保証人を開放してくれてもいいのではないかと思うのですが、なかなかそうしてくれません。銀行が税務上償却してもそれは銀行内部の話だけであり、保証人を開放することはほとんどありません。年金生活者等の負担による低金利で利益を出し、国に払う税金までも減るにもかかわらず理不尽ではないでしようか。
　現実には、一部の消費者金融等と違い、銀行では償却後の督促まではしないようです。しかし、法律上の債務は残っていますから、 銀行が明確に債権放棄等をしてくれない限りは、連帯保証人である長男は、銀行からの追求におびえ続けなくてはいけません。 　

Ａさんの場合はＡさんが死んだら子は全員相続放棄することにしました。次に連帯保証人の長男が死んだら孫と嫁が全員相続放棄です。辛いけれど自己破産をしない限りこれしか方法はありません。

　なお、子全員が相続放棄しても、Ａさんの金融資産・無担保不動産・生命保険等優良財産のみを遺言等で孫等に渡すことは可能です。また、権者からの差押さえ等から守る為には、一時的に緊急避難として他者の名義に変更することも、税務署で説明すれば税務上でも可能です。（他者名義にすると本来は贈与税課税です。）

　このような整理を進めるにあたって困ることは、だれが連帯保証人になっているかが不明なことです。借入時には山ほどの書類に印鑑を押させられ、控えが残っていないことが多いようです。まず、銀行に行って、「返済計画を立てるので、だれが保証人になっているか教えてほしい。」とのお願いから始めなくてはいけません。　

相続税を一度に払えなければ最長20年分割の延納を考えます。

延納での毎年の相続税支払いは、毎年の稼ぎから所得税住民税を払った残りでまかないます。相続税延納の利子税(金利相当額のこと)は必要経費になりません。相続税納税のための銀行借入金の金利も同様です。

Ａさんは1億円の相続税を延納しました。利子税を年200万円払ったとしましょう。あるいは銀行からの借入金で1億円の相続税を納税して金利を年200万円払ったとしましょう。

Ａさんの所得税住民税の税率は50％です。もし利子税200万円が必要経費になれば課税所得が200万円減少し、所得税住民税が税率50％で100万円減少します。実質負担額は200万円ではなくて100万円となります。

しかし残念ながらこの200万円は必要経費にならず所得税住民税が減少することはありません。


延納利子税を経費化する

相続税納税のための債務だから必要経費にならないのです。

それならばこの1億円の債務に対する金利を必要経費にしてしまいましょう。賃貸不動産の購入資金なら必要経費になります。

Ａさんはそれなりの財産を相続したはずです。その相続財産の中から1億円のアパートに注目します。5億円のビルのうちの共有持分20％でもＯＫです。

Ｂさんに１億円の銀行借入をして頂いてそのアパートを買い取ってもらいます。Ａさんはこの売却代金1億円で延納残額ないし相続税借金を返済します。

Ｂさんには借入金１億円が残りますが、これは相続税納税のための借入金ではなくアパート購入のための借入金です。借入金の金利は必要経費になります。

誰に売却するのか

外部に売却しては意味がありません。つまりＢさんを誰にするかです。Ａさんのお子さんでも結構ですが、Ａさんが経営する法人ということが多いでしょう。つまり自分が経営する会社に売却するのです。新設会社でも結構です。

自分が受け取るアパート家賃がなくなりますが、役員報酬を増やせばいいだけのことです。

不動産の所有権移転ですから登録免許税や不動産取得税が課税されます。また銀行借入なら面倒な手続もあります。

(当事者間で売買契約は行うものの、所有権移転登記をしないままにするとか、更に、延納ではなくて相続税を払うための銀行借入金だったならば、銀行には黙ったままで当事者間での借入金債務引受を対価とする売買契約にしてしまうとかのウルトラＣもあるようですが、そのあたりは自己責任でどうぞ。)

大切なことはアパートの時価をキッチリと査定することです。売買価格と時価に差があると課税の問題が生じてしまいます。

なお経費化できるのは「金利」だけであり「返済元金」は残念ながら経費にはなりません。




譲渡税の課税回避のために

さてこの仕組みには大きな問題があります。アパート売買についてのＡさんへの譲渡税課税です。1億円で売却したならば1000万円とか2000万円とかの譲渡税が課税されてもおかしくありません。そんな譲渡税を払ってしまっては意味がありません。

しかし相続開始から3年10ケ月間は取得費加算の特例があります。相続税の一部について譲渡所得の計算上で経費にできるのです(厳密には「経費」ではなく「取得費に加算」ということですが、結果は同じです)。

相続財産の土地を売却した場合には、相続した全ての土地に対する相続税額を上限として経費とすることができます。相続財産の大半が土地であればこのケースのようなアパート売買では譲渡税はかからないことが多いでしょう。

特例適用でも譲渡税がかかるのなら、課税されない金額までの持分売買をすればいいのです。

相続開始から3年10ケ月内ならば譲渡税課税がなしで済む可能性が高いはずです。

この日は、非常に鮮明に記憶に残った日であった。

　「戦艦大和」が坊津の西の水平線の先に沈んだ日である。
　今考えると、坊津の山々が、呻吟し、嗚咽していた日だったのである。坊津の山々が『戦艦大和』の最後の声を、身を震わして受け止め、悲しんでいたのである。私達は、その呻吟・慟哭する声を聞いていた。

　この日、何時もは夜来る空襲が、朝から始まり、空襲警報のサイレンが鳴っているのに、坊津には、米軍の飛行機が来なかった。サイレンの音に急かされて、凧ん山の木陰になった岩場に避難していて、温かい日差しの木漏れ日を浴びながら、米軍機が通り過ぎるのを待っているのに、空襲警報が鳴り続けているのに、姿が見えて来ない米軍機に苛立っていた。

　三家族が、内の木場の途中の、凧ん山の暖竹の藪の葉陰に集まって、先に行けずに隠れていた。空襲警報は何度も鳴ったのに、飛行機の音が北上して来ず、やがて、何かが起こっているざわめきのような物音だけが、坊岬の方向から聞こえており、轟音のみが、遠雷のように聞こえている事が分かってきた。皆は、身動きを止めて、その音が何であるかを、聞き取ろうとしていた。
　『雷の音のように聞こえる。』と、誰かが呟いた。
　日清・日露の二度の戦争に徴兵されて、参戦した経験している祖父は、
　『あれは雷ではない。沢山の水雷や、砲弾が炸裂している音だ。』と言った。微かに聞こえている音は、間断ない砲弾の発射であり、非常に大規模な戦闘が、坊ノ岬から遠くない場所で行われていることを感じさせた。
　凧ん山は、真っ直ぐ南に、硫黄ヶ島が微かに見えているし、西には坊津港の入口が、眼前に見え、その彼方の水平線上には、夕焼けが東支那海を染める時、鷹島が東支那海の際として見える場所である。それでいて、西の海からは山陰が始まる所で、海上からの攻撃に対しては、見えない場所であった。

　『戦艦大和』の最後の雄叫びが、凧ん山の南東にある、上之坊の青年団が管理している廿世山の山肌に木霊して、届いていたのである。芭蕉山には木霊せず、廿世山だけに木霊していたので、坊の浦の西沖遙かであることだけが予想できた。私達が、身を潜めている頭上を覆う、今年芽立ちの濃緑色の暖竹の葉が、春風を受けて、サラサラと硬い音を立てながら揺れていた。そして、木霊して聞こえる大きい轟音では、一段と高い音で身を揺すった。その音は、聞こえている音の意味することを知りたい衝動を増幅していった。

　空襲が来ないので、坊津港が見える側を、覗いてみたかった。しかし、明らかに西の方で戦闘が行われているとすると、そこを見るということは、戦闘をしている敵機に姿を曝すことであっり、自分たちが居ることを知らせる行為であった。

　祖父は、
『西に見える側に、身体を出すな。』と言った。
　私は、小道を這いずって行った。小さい子供が、立ったまま、走っていった。それを止めようと、大人が動物のように、四つん這いで走った。森　サエ（達雄）の家の畑の、僅かに色づき始めた麦が、風に忙しげに揺れていた。開墾したばかりで痩せた土地であったので、麦の葉や穂は、祖父達が作っている麦のようには重さがなく、揺れ方が早かった。畑の土手の際で、女は子供に追いついて、横抱きにしてひっくり返った。山の礫が風解して赤い山道の地べたに、女は仰向けになったまま、暴れる子供を押さえた。子供は山畑ユイ子・女はヒロであった。私は、それに四つん這いのまま追いついて、麦畑の土手に身を隠しながら、西の空を見た。

　東西畝で植えた麦の列が、突っ立って、南の風に揺られて、ひっ付いたり離れたりして、時々開く空間から見えている視界には、高い視線で、飛び交うと予想した飛行機の姿はなかった。海上にも戦闘音に相当する戦艦の姿はなかった。どんどん姿勢を上げていっても、坊ノ浦も見える程になっても、何も見えなかった。
　「何も見えないよ。」と、大人達に叫んで教えた。
　それを聞いて、大人達も、へっぴり腰で、西の空が見える空間に顔を出した。
　『何も見えない音がする海上の空間は、何だろう。』と言いだした。

　

私が大きな声を出したのと、話し声を聞きつけて、すぐ近くの家の、木村政成が避難していなかったらしくて、坂を登ってきた。
　『馬が暴れるものだから、逃げることが出来なくて、いつも家にいる。

昨日なあ、馬草切りに岬に行っていたら、今まで見たことのない大きな戦艦が佐多岬の沖から来て、北の方に甑島方向を廻って行くのが見えた。とてつもない大きさだったので、あれが、話に聞いていた戦艦大和かなと思った。空襲が怖くて、夕方まで待って帰って来たら、芭蕉山の下がり口に憲兵隊が居って、『今日見たことを人に喋るなよ。』と、言われて恐ろしかった。戦艦は北の方に行くのかと思っていたら、帰るときに気づいて見たら、南西の水平線より向こうに方向を変えて南下している様に見えたから、沖縄を取り返しに向かったのかも知れないなあ。何回も音がしているから、大艦隊が戦闘をしているのかも知れないなあ。なあ、長太郎叔父さん。』と、一気に話した。

　『知らんない。吾子は何も見とらんし、俺も何も聞かなかった事にして、胸に納めておこう。ここにはスパイはおらん事だが、話は風で飛ぶからなあ。怖い話だからね。』と、目の先をすぐ下の家に定めながら、興奮して声高に喋る木村政成の軽口を咎めた。木村政成は顔を赤くして口ごもった。後は沈黙して、全員が西の空を見つめていた。目の下の山畑ヒロの家の兄弟は、警防団長であった。

　目を凝らしてよく見ると、何もない様に見えた水平線の先、鷹島から南よりの水平線すれすれで、何か鳥のように動くものがあることが分かった。
　遠い、坊岬の遙かな西の沖で、海面すれすれの処で飛行機が動いており、遙かに高度を取っていた飛行機が急降下して水平線の下に消えて、再び高度を元の高さに戻して旋回し始めて、しばらくしてから、激しい音が身体を揺するのを感じた、何度も何度も、遠雷のような爆発音が聞こえていた。明らかに水平線の向こうで激しい戦闘が行われているのである。ただ、それが何であるかを見ることが出来ないもどかしさを感じていた。

　耳を澄まして聞くと、その方向からは、大砲だけでなく、高射砲や速射砲らしい、発射間隔の短い音も、もっと細かく途切れ目無く聞こえていた。
　「ほんの水際で撃ち合っているように聞こえるなあ。恐ろしいなあ。」と、誰かが言った。
　「あれだけ撃ち合っていて、近ければ、煙が見えるはずだけど、煙は見えていないから、見えている水平線からの距離も、もっと遠いんだろうな。」と、平静に戻った木村政成が呟くように言った。

　やはり、見えない水平線以遠の音であることだけが、感じられ、もどかしくも不気味であった。膝が震え、身震いしていた。この時は、米軍が島伝いに北上してくる巨大な足音として、水平線のこちら側で音が聞こえるようになった時は、死ぬのだろうなあと思い、身震いが止まらなかった。
　やがて、黒い雲のようなものが、立ち上ってきた。その後、さらに、しばらくして白い物が混ざったような雲が、水平線上に立ち上ってくるのが見えていた。更に、暫くして、それまでの、激しい戦闘を思わせる音とは違う、くぐもったような、腹の底まで揺さぶる「グワーーーン」という音が聞こえて、それ以後は、音がしなくなって、不思議な静寂が起きた。それまで急降下を繰り返していた飛行機が、円になって上空を飛び、様子を見ているようであったが、やがて、南の水平線に消えた。間違いなく、水平線のすぐ向こうで、戦闘があったのだと思った。飛行機が北上して来ず、南下して行ったことで、日本の艦船が沈められてしまったのだと思って、悔しくて溜まらなかった。何かが終わったことを、子供心にも感じた。

　この日の廿世山の木々を揺るがして届いた轟音が、まさしく「戦艦大和」のものであったことを知ったのは、ずっと後になってからの事である。そして、木村政成の「戦艦大和」を見たという話が、本当であったことを知った。
　坊津の山々は、沖縄奪還の使命を果たせなかった「戦艦大和」が、悲運の最期を迎えて、身を打ち振るわせる叫びに、共に身を震わせていた。坊津の山々も「戦艦大和」の最期に、同調して身を震わせて泣いていたのである。そして、私達も共に身を震わせていた。
　やがて、幼い私の心にも、悲しみと怖さが広がっていた。そして、戦闘員を助けてやれない事への寂寥がのし掛かっていた。

　「戦艦大和」が沈んだ日の記憶を、鮮やかに甦らせる契機になった、テレビ朝日のホームページでは、「戦艦大和」の沈没位置を、北緯３０度４３分，東経１２８度０４分、水深３４５ｍと示している。

　「戦艦大和」が沈んだ距離は、坊津から、中之島までの距離と比べて、少ししか違わない。中之島は坊津から真南にあり、中心の火山は高さが１０００ｍ余りであるが、凧ん山と同じ坊津の１００ｍぐらいの山の上からは、天気のいい日は、口之永良部島と同じ高さで、すぐ西の水平線上に高く見えている。黒潮から立ち上る水蒸気で、すこし視界が悪くなると、口之永良部島は見えているのに、中之島は消えているから見分けられる。

　「戦艦大和」から立ち上る噴煙が１０００ｍあったとすると、私達が見ていたのは、間違いなく、「戦艦大和」が水中で爆発した最後の噴煙の姿だったことになる。だから、白く見えたのである。攻撃する飛行機も点として見えていた。入道雲とは違う、黒々とした煙が水平線を這うように湧いていて、やがて、白く湧いた雲は尾を引くように垂れていた下が途切れて、独立した雲に纏まり黒い雲と混ざり合って、何時までも消えなかったことが、助けを求める戦士達の魂の声として、普通の雲とは違っていた現象として記憶に焼き付いている。

　戦後、小学校５年生から６年生の時、「日本かく戦えり」シリーズの映画があった。最後に中学３年の時「戦艦大和の最期」の映画が出来たように思うが、アメリカ軍の熾烈を極めた猛攻撃の中を必死で沖縄を目指す「戦艦大和」の様子があった。
　その映画は、当時、坊津高校の講堂で上映され、祖父に、この映画だけは見せてくれと行って、お金を貰ってみたが、日本中を回って坊津に着いたのであろうフィルムは継ぎ接ぎだらけで、雨の様なフィル無傷だらけで何度も切れた。この映画を見ている小学生達は、攻撃を受けている「大和」を拍手をして喜び、「早く沈めろ」と言って拍手をしていた。敵味方彼我の峻別をできない、辛酸の時代とは関係のない人間の時代が始まる足音が大きくなるのを感じた。一緒の場所で見ていた森洋三に、この事を話したが、彼も、子供の反応の意味を理解しきっていない風であった。もしかしたら、彼にすらも、私の言葉の意味が伝わらなくなっているのかも知れないと思った。

　≪１９９９年、５５年が過ぎた今になっても、この日を思うと、込み上げる嗚咽を抑えることが出来ない。
　そして、薪を運びに行った幼い日々、我が家の持ち山がある弁財天から、いつも見ていた海。坊岬を眺めて、真っ直ぐ、その遙か先に戦艦大和は沈んでいる。「戦艦大和」の乗組員であった「吉田　満」は著書「戦艦大和の最期」（文藝春秋社他）で、坊の岬の沖に「戦艦大和」は眠っていると書いた。『宇宙戦艦大和』も、坊ヶ崎の沖に眠る大和を甦らせて人類の危機を救うと描いた。

　その坊岬を近景に見て、その先の水平線に隔てられた海底に「戦艦大和」が沈んだいる海を見られる弁財天の丘を、何時の日か、「大和を忍ぶ慰霊の丘」に整備したいと願っているが、脳梗塞を起こした自分の健康を考えると、夢に終わるのかも知れない。また、その丘と、道路に挟まれた土地が訪れる人の駐車スペースとして必要であるが、、私と意見を異にする人物の所有であり、気短になってしまった自分では、分けてくれるように説得の話し合いをする気力が保持できそうになく、難しくなっているのである。
　考え方が違う、この問題を回避したくて、２０年以上前に、この話を坊津町の過疎対策振興審議会の懇談会で話したが、誰も同調する人がなかった。「戦艦大和の最後」を遙か南方の徳之島付近と思いこんでいて、坊津の沖であった事を知っている人が居らず、何で、坊津が「戦艦大和」に関わらなければならないのだという空気であった。「大和」が金の俵を坊津に持ってきてくれるかもねと話したが、戦前派の感覚さえも風化している「戦艦大和」への思いの差に、残念さを感じた。
　困惑の原因は、坊津の伝馬船で助けに行ける至近の沖で沈んだ「馬来丸」の慰霊祭だけでも大変なのに、更に「戦艦大和」の慰霊祭を抱え込む事への迷いがあった。
　その危惧に対して、慰霊祭をしない「大和を忍ぶ丘」として整備すれば、必要な土地は提供すると言ったが、石碑は要るだろうから、それだけでも多額の費用になるからと、賛同者は一人もなかった。それ故、私もそれ以上は言えなかった。今に至るまで私は貧乏のどん底にいる。だから、もし、この話が取り上げられる日があったら、その時でも良いと話して終わった。

　しかし、やはり、大和が沈んだ海に最も近い弁財天の丘に、年を取って「戦艦大和」の慰霊碑がある徳之島までは行けない人たちのために、慰霊の丘を造りたいのである。観光の為にではなく、大和を忍ぶ人たちのためにである。
　「大和」は、身を滅ぼしながら、平和な日本を築いて欲しい」と、それを最期の頼みとして、心を揺さぶって、行ったように思うのである。≫
　（この項、完稿）

http://www.synapse.ne.jp/~jyakudou/index.htm より

親が子に渡し、子が使ってしまったお金が何億円もあります。

贈与かどうかはっきりしないお金でした。ずるずると年月が経ち、親が亡くなり、相続税の税務調査となりました。

この何億円ものお金はどのように課税されるのでしょうか。

子に渡った32億円

Ａさんは自分が役員をつとめる会社から2億円を借り入れて、昭和63年にNTT株式の投資に2億円を投入します。株価は値下がりを続け塩漬けとなります。会社からの借り入れ2億円を返済できません。

会社側からみれば役員貸付金が不良債権化したことです。取引銀行はそれを問題視します。

Ａさんの父親は、絵画収集で有名な、大手製紙会社の太っ腹ワンマンオーナー社長です。

父親は「出してやれ」と経理担当者に指示します。平成2年に父親個人の預金から2億円がＡさんの口座に振り込まれ、Ａさんはこの2億円で会社に借り入れの返済をします。

Ａさんの兄弟Ｂさんは平成2年に会社からの借金10億円による株式投資で失敗。父親は「出してやれ」と平成3年にＢさんの口座に10億円を振り込みます。

別の兄弟Ｃさんは株式投資に失敗して20億円の借財がありました。父親の「出してやれ」で、20億円が振り込まれます。

それぞれ、贈与契約書や金銭消費貸借契約書等の書類作成、贈与税の申告書提出、親から子への返還請求、はありません。

父親は平成8年に亡くなります。その相続税の税務調査において子ＡＢＣへの振込額合計32億円が問題となります。




相続税の税務調査で

子ＡＢＣ側は、贈与と思っているし返還を求められたことは一度もないとして、この32億円は贈与でもらったと主張します。

贈与契約書もないし贈与税の申告もしていないけれど、贈与に間違いはないと主張します。

32億円の贈与を受けた平成2年・3年の贈与税は既に時効になっていますから、税務署側からは課税できません。

贈与税は払っていないし、払わないけれど、32億円は事実贈与されたものだから相続税の課税対象ではないというのです。

これに対して税務署側は次の主張をします。

取引銀行から返済を迫られた会社を救済するために、32億円の返済資金として親から子ＡＢＣそれぞれに渡したものであり、贈与契約書もないし贈与の合意もない。贈与ではなく返済のための立替金(貸付金)だ。

ただし父親は自分が死んだなら子に対しての立替金を免除する意図だった。自分への立替金を自分が受ければ実質的に免除になる。つまりこれは立替金の死因贈与契約であり、この32億円は遺言により債権を取得したと同様に相続税の課税対象となる…と苦しい主張をします。

贈与でなく死因贈与ならば遺言による遺贈と同様に相続税の課税となるからです。

何とか課税したいのでしょう。しかし32億円はきっちりと銀行を通じて子の口座に振り込まれ、その後もＡＢＣそれぞれが自分のお金としてきっちり管理し、返済にまわしたようです。

そのため税務署は「実質的に親の財産」という主張での課税処分ができず、このような苦しい理屈で、32億円への相続税の課税処分を行ないました。




裁判所は贈与と認める

平成17年3月30日に静岡地裁は判決を下しました。

32億円を渡したときに父親は経理担当者に「出してやれ」といっただけで、贈与なのかどうかは明確ではなかった。

しかし経理担当者も子ＡＢＣも贈与の趣旨と理解した。返還を求められたこともなく返還する能力もなかったのだから、立替金とはいえない。

贈与税の申告をしていないからといって贈与がないとはいえない。だから32億円は贈与だ。

ＡＢＣ側の主張がそっくり通り、32億円は何の課税もないままに親から子へ流れました。

税務署は大口資産家・超大口資産家について一般個人とは別の扱いで資料収集しています。

何10年も前の新聞の切り抜き、高級外車の購入資料、その他様々な資料が残っていることもあります。

外車販売店に法人税の調査に入ればついでに高級外車購入者リストが税務署の手にわたってしまうということのようです。


過去の申告資料が残る

いついくらで土地を売ったという過去の譲渡所得の申告資料も延々と税務署に残ります。

所得2000万円超の年には、財産債務明細という全財産リストの提出義務が個人にはあります。

2000万円超ということで譲渡のあった年に限られることも多く、その際は自分の相続税の心配などしていませんので、「書き方見本」通りに極めて詳細に具体的に記入してしまいます。

ずっと後の相続税申告時には、そんな書類が提出されていたことなど相続人は誰も知りませんが、税務署には残っています。


銀行の支店に対しては銀行には保険会社のような支払調書の定めがありません。

だから銀行窓口で相続人への名義変更をしても税務署に通知義務はありません。しかし質問検査権が税務署にはあります。

相続税申告書が税務署に提出されると、税務署は申告書に基づいて各銀行に照会を行います。

申告書に記載の各銀行支店に「○月○日現在の預金の残高を回答せよ」と照会します。そしてこの照会は故人ばかりではなく、相続人名義の預金についてなされるのが普通です。各銀行は文書で回答します。

こういった作業は税務署によってはパートまで使っての流れ作業にもなっているようです。

調査官が銀行各支店に出向いて、過去の個別取引を調べることもできます。過去の払戻請求書等はマイクロフィルム化されていますので、それを一枚一枚見れば筆跡も印鑑も分かります。


官公庁の協力義務

税務署職員は必要があれば官公署又は政府関係機関に資料の閲覧提供を求めることができます。(相続税法第60条の2)

つまり税務署は郵貯簡保についてもそれなりのルートで確認ができるのです。
各相続人の自宅の所有者名義確認は市町村の固定資産税課に依頼できます。
税務調査に来たときはその時はすでにたくさんの資料が積みあがっています。
どのような資料を税務署が握っているのかは、実際に税務調査が来るまで分かりません。

会社が上場をする目的のひとつは資金調達。したがって、最初から高値で買ってくれるほど、たくさん資金は集まることになる。だが、もし高値で公開して、その後株価が急落したりしたら、会社は信用を失ってしまう。そこで株式の公開時には、上場できるかどうかの評価を行ったり、様々な事務手続きもサポートしてくれる幹事証券会社というものが会社に付く。この幹事証券会社が、公開価格を決めていくのだ。

その方法は、今やほとんどが「ブックビルディング」。まず幹事証券会社が機関投資家などの株価に詳しい人たちに意見を聞き、仮条件を決定する。例えば、１００万円～１２０万円といった具合。それを一般に公開して、いくらなら買うというデータを集めて発行価格を決定していく。かつてはもうひとつの方法である「一般競争入札」が行われていた。だが、入札はどうしても公開価格が高くなる傾向があった。そこで１９９７年、国際的に認識されたブックビルディングが導入された。

このブックビルディング、一般投資家も参加できる。そして参加すれば、新規公開株を買えるチャンスが出てくる。新規公開の株式は、主に幹事証券会社から売り出される。サイトなどで仮条件をふまえ、購入価格を提示すればいいのだ。だが、必ず買えるとは限らないのが新規公開株。欲しい人がたくさんいる場合、抽選だからだ。

いずれにしても、公開価格は時間をかけ、需要を調査して慎重に作られる。それでも上場後に株価が大幅に上がったりするのは、売りに出る株式数が少ないから。株価はそのときどきの需要と供給のバランスで、決まるからである。

サントリー、竹中工務店、ＹＫＫ、朝日新聞社…。誰もが知るこれら日本を代表する企業、実は株式を上場していない。大企業といえば上場企業、では実はないのである。

そもそも、上場のメリットとは何か。最大の魅力は資金調達だ。通常、上場時には株主を一定以上増やすことが上場条件に含まれる。新たに株券を発行すれば、新規の資金が会社に入る。上場基準をクリアした信頼性から、社債などの発行も容易となり、銀行からの借り入れ以外に直接の資金調達が可能になる。他にも社会的な認知アップ、イメージ向上、採用への好影響、さらには創業者利得もあるし、株主やアナリストなどの厳しい目にさらされることで企業として磨かれる、なんてのもあるかもしれない。



しかし上場にはデメリットもある。ここ１年ほどですっかり有名になった敵対的買収もそのひとつ。また、上場費用もかかるし、その維持費用もかかる。だが最も大きいのは、会社が株主のものになる、ということかもしれない。オリックスの宮内義彦会長の著書『経営論』を読んでいて、なんともストレートな表現に驚いたことを覚えている。彼はこう見出しに置いているのだ。上場とは「会社を売る」ということ、と。

経営者は、上場すれば自分の思うようになど、できなくなるのだ。株主が満足する企業を目指さないといけない。長期的な利潤を見越した事業を展開したいのに、株主は短期的な利潤を求めるかもしれない。とにかく株価が上がる取り組みをせよ、と突き上げるかもしれない。社長のワガママが通らなくなるというのではない。あんな文化施設は株価に関係ない、あんな保養所や社宅は従業員には贅沢だ…。時には独自の経営理念や企業文化まで曲げなければならなくなる事態も起こり得るのだ。

世界的にも、上場しなくても優良企業と評価を得ている企業は少なくない。間違えてはいけないのは、上場しているか否かは、企業の優劣には関係がないということ。それは、企業の選択なのである。

三角合併は、１９９９年の商法改正で国内企業に限り可能になった「株式交換」による買収方法のひとつ。かつて会社の買収は、現金で相手の会社の株式を買い取るしかなかった。しかし株式交換なら、現金の代わりに自社の株式を使い、買収相手の株式と交換することで吸収合併することができる。つまり、現金を用意しなくても、価値を持つ自社株さえあれば買収ができてしまうということ。三角合併は、いわばこれを国際規模で可能にしようというものだ。

Ａという外国企業があって、Ｃという日本企業を買収したいとする。現行法では、外国企業による日本企業の直接合併は認められていないため、まずＡはＢという日本子会社を作る。通常の株式交換なら、ＢとＣとの株式交換だが、「三角合併」が解禁されると、Ｂは自社株ではなく、親会社のＡの株式を交換に使っていい、となるのだ。結果的に、Ｃの株主が受け取るのはＡの株式。つまり、外国企業Ａは、日本企業Ｃを実質的な株式交換で買収することができる。

三角合併が生まれたのはアメリカ。どうしてこんな仕組みが生まれたのかというと、大規模な企業買収をしやすくするため。時価総額の大きな企業は、資金繰りの不安なく、株式の交換で買収が容易にできる。

日本の三角合併導入の背景には、経済産業省による“国際標準の導入を”という意識があるらしい。しかし、実際には、三角合併を認めているのはアメリカだけ。ヨーロッパにはない。また、もし三角合併が実施されて先ほどのＣの株主がＡの株式を手にできても、Ａは外国株式。国内では換金ができない。財界から反対の声があるのは、単に外国企業の買収が怖いからというだけではない。このキーワード、覚えておいて損はなさそうだ。



製紙業界もそうだが、日本は業界の序列や順位を大事にしてきた。いわば業界全体で波風を立てないことが美学だった。ところがその秩序をゆるがした今回の騒動。背景のひとつは、厳しいグローバル競争である。日本で業界トップといっても、今や競争は世界規模。実は世界では安穏とできる地位にあるわけではないケースは多い。製紙業界トップの王子製紙も世界ではトップ10の下位。しかも世界のトップ企業の売り上げの半分以下に過ぎない。

しかも５月からは、株式交換によるＭ＆Ａが解禁される。つまり、外国企業はキャッシュを用意できなくても、自社の株式を使って相手企業を買収可能になる。こうなると大きな意味を持ってくるのが、株式時価総額。しかし流通や精密機械、飲料などを見ても、日本ではダントツの有名・優良会社が、世界トップ企業の半分の時価総額にも満たない、なんてことはザラである。なかにはトップ企業の２割程度、１割程度の時価総額しかない業界もある。そして今や世界では、大規模な世界的企業によるＭ＆Ａが続発しているのだ。

日本企業は今、国際競争に勝ち抜き、さらには外国企業からの買収を逃れるために、どうすべきなのかが問われている。もはやおしりに火がついている状態なのだ

ん？紳士服業界は国内産業じゃないかって？　実は国内で展開する企業にとっても、グローバル競争は人ごとではない。世界の市場で鍛え抜かれ、コスト競争力も持った流通企業が日本に上陸、質のいい格安スーツを売り出したりしたら…。海外展開していない企業でも、国際競争に巻き込まれてしまう可能性はあるのだ。ＴＯＢも明日は我が身、の時代なのである。
（上阪 徹）

（＃＃中国フランチャイズオーナー募集）の問題点
読者の方から中国フランチャイズオーナー募集についてどう思うか？
ウェブサイトでいろいろ調べたところ、

１．ワールドカップでのチケット詐欺問題などもあり中国の企業とのビジネスそのものにも不確実性があるが、私は中国語が読めないので、今回の事業の中国側パートナーである「？？企業集団」の事業実体や財務諸表などの客観的情報をウェブサイト以外から調査できない（？？企業集団の英語ウェブサイトは存在するが、財務諸表は掲載されていない）。

２．＃＃のウェブサイトでは、「？？企業集団は、黒龍江省ハルビンに本社を持ち、北京・上海の橋や道路、ホテルを自費で作り国に売却する、という壮大なスケールの大きいビジネスを展開している会社」との説明があるが、どのようにこのビジネスが利益を生み出すのか分からない。今回出店するのは北京であるが、この企業が北京でどれだけの力を持っているかも分からない。

３．今後５年間で中国で６００店を開店することが目標となっているが、そのコストは１８０億円になると考えられる（一店の開店資金を３０００万円とした場合）。今回のフランチャイズ募集は９０００万円（３店舗分）しかないが、残りの資金をどのように調達するのか分からない。＃＃の資本金は約２億円、年商は１６億円しかなく（有価証券報告書より）、とても１８０億円の開店資金を５年間で調達できると思えない。ちなみに国内店舗は直営店１８店、フランチャイズ２８店（２００８年９月段階）しかない（有価証券報告書より）。

４．＃＃は経営不振により２００４年に資本金を６億円から８０００万円に大幅縮小させており、その後、２億円まで回復したものの、未だに営業キャッシュフローはマイナスで、継続企業の前提に重要な疑義があると有価証券報告書で指摘されている。キャッシュフロー計算書で営業キャッシュフローが毎年連続でマイナスということは要注意である（詳しくは、決算書の読み方を参照）。

５．フランチャイズ募集のサイトに掲載されている本社所在地（虎ノ門）と、株式会社＃＃のウェブサイトに掲載されている本社所在地（川越）が異なる。なお、有価証券報告書上の２００６年９月時点での本社所在地は川越となっている。

６．多くのブログ上で＃＃の中国フランチャイズ募集が１２月１９日以降、不自然に増殖している。文面は微妙に異なるものの、書いている内容はほぼ同じで、どのサイトにも＃＃のホームページではなく、フランチャイズ募集ページに必ずリンクが張ってあり、ネガティブな意見は皆無、それらのブログは他の記事でも商品紹介が多いことから、＃＃はブログマーケティング会社に委託してこのフランチャイズの宣伝を行っているようだ。文面に出資法に違反するような表現は見られないが、「自分はやらないけど、ぜひ」というスタンスで記事がたくさん存在しているのはある意味不気味である。

以上を考慮すると、１）個人投資家には中国企業の信用を調べることが難しくリスクを判断できない、２）未だ＃＃の国内事業は安定しておらず、投資事業組合を募集するにあたり、その経営体力に疑問がある、ということが言えるのではないだろうか？

今後の展開が知りたくなりますね。
どちらかと言えば、ブログマーケティング会社に注目でしょうか。

Favorite Food Graphics at iLLpic.com

イタリアを旅行された方で、
食事の締めくくりにお皿に
どっさりと盛られて出てくる
ドルチェ（デザート）の量と、
その甘さに驚かれた方も多いと思います。
日本料理と違って、イタリア料理は基本的には
ほとんどお砂糖を使用しませんが、
ドルチェはすごい甘さです。
特に食後ですので、
別腹を機能させないといけない状態になります。
最近は健康指向なので、
どこの家庭でも糖分のとりかたに気をつかいますが、
それでも食後のエスプレッソコーヒーや
コーヒーに入れるお砂糖の量は、
以前と変わっていないようです。

バール（イタリアのカフェ）で出される
エスプレッソコーヒーには
５ｇ入りのお砂糖袋が２つついています。
50ccに満たないエスプレッソコーヒーの
濃い琥珀色の液体に砂糖を２袋を入れて、
ぐいっと一息で飲んだ後、
底にたまったエスプレッソコーヒー味の
どろどろしたお砂糖を小さいスプーンですくって、
大事そうに食べている人を見ると、
‥‥ことに、それが男性の場合だと、
ほほえましく思えます。

昔、私の子供が泣いたときに、
バッバはお砂糖をスプーンにのせて、
泣く子の口の中に入れていました。
そうすると不思議に泣くのがおさまりました。
私が「あまり甘いものをあげないでほしい」というと
「なんで？　これはただのお砂糖よ。
　身体に悪くないのよ」といわれ、
なるほど、変に虫歯などに気を使うより、
一瞬にして気分を幸せにしてくれる
お砂糖の魔法力を楽しもうと思ったものでした。

私達家族はエスプレッソコーヒーは
１日３杯までと決めていて、
家では砂糖少なめのコーヒーをいただきますが、
習慣とは恐ろしいもので、
バールでエスプレッソコーヒーをいただくときの
１杯あたりのお砂糖の量はイタリア人と同じです。
しかも、エスプレッソコーヒーに
チョコをつけてくれるバールもあり、
エスプレッソにチョコを入れたり
飲む前に食べてチョコの余韻を感じながらいただいたり、
また、飲んですぐコーヒーの味が
口中に広がっているときに、
チョコを食べて楽しんだり‥‥。
一杯の甘く濃厚なエスプレッソコーヒーと
チョコが織りなす豊潤で凝縮された
楽しみには勝てません。

このレシピはクリックでサイトへ

さて、今回ご紹介するのはミラノの
カッシーノさんに習った栗のティラミスーです。
我が家で大ヒットしました。
オリジナルは栗の甘煮は使いません。
また、甘さもぐっと控え目にして我が家風にしています。
かんたんで、見栄えよくできますので、
どうぞ試されてみてくださいね。
柿の甘みよりも、
クリームのほうがずっと甘いところが、
さすがイタリアンです。
量もたっぷりですので、
入れ物で調節してみてくださいね。

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さあ、皆さん、どうですかー、元気ですかー！！

Wiiやプレステ3ではブラウザを利用できるので、YouTube等のインターネット動画サービスを利用できることが知られています。

発売前から大きな議論が沸き上がり『これぞ通信と放送の融合だ』とか『これさえあれば動画配信は十分』なんて声もあった一方、『TVの大画面では画質がちょっと』とか『TVポータルは操作しづらい』という意見もありました。

さて、そんな『TVでネット』もいざ発売されフタを開けてみたらそれほど大きな話題にはなっていませんでしたが、おもしろい記事をみつけました。これを読むと自分の感覚とのズレを感じるとともに、すごい可能性を感じます。

「Ｗｉｉと子どもとYouTube」が実現した通信・放送の融合【コラム】 デジタル家電&エンタメ-最新ニュース:IT-PLUS


"楽しんで次々にビデオを見ているのは、私の小学３年生の息子。Ｗｉｉを購入してからしばらくはローンチタイトルで遊んでいたが、ひとしきりやり終わると遊ばなくなってしまった。その代わりに、YouTubeがやってきた。

　私から見ると、ゲーム機を使ってのインターネットブラウジングは使いやすいとは思えない。そもそも、パソコンと比べ、画面の表示領域が狭く、画面上に表示されるソフトウエアキーボードを使って、ちまちまとＵＲＬや検索キーワードを入力していくことは面倒だからだ。すぐノートパソコンを使いたくなってしまう。

　ところが、９歳の息子には関係が逆になる。パソコンのキーボード配列は使いにくい。英語のアルファベットが完全に読めるわけでもなく、日本語の配列の位置や漢字変換のやり方を覚えるのも、まだ容易ではないからだ。


　大人にとっては、Ｗｉｉのソフトウエアキーボードもパソコン並みに使いやすいとは決していえない。しかし、これまでのゲーム機のようにパッドでキーを選択するのではなく、リモコンのＷｉｉコントローラーを使って直感的に操作できるため、子どもにとってはパソコンより飛躍的に簡単と感じられるようだ。"

世代によって違う感覚

『パソコンより簡単』という感覚があるんですね。ちょっとビックリしました。こういった子供もいずれパソコンのキーボードやマウスに慣れるんでしょうが、幼い頃にWiiの様なインターフェースに触れると、むしろそちらの操作に慣れたりするのかもしれません。

僕らはインターネットにパソコンで初めて触れましたが、少し下の世代は携帯でやるものだと思っていますし、さらにその下の世代はTV（ゲーム機）でやるものだという感覚をもつかも、です。

ちょっとした発見ですが、『小さい頃からの常識』が違うというのは大きな違いだと思います。またひとつユーザの感覚に自分の感覚を近づけることができました。いい記事ありがとうございます。

なぜインターネットはこんなにも人気があり、急速に普及したのでしょうか。大企業やベンチャーキャピタルがこの分野に大規模な投資をしたからでしょうか。それとも起業家たちがたくさんこの分野から生まれたからでしょうか。
　グーグルの考え方は違います。基本的な人間の欲求、つまり自己表現というものが根本にあると考えています。そしてインターネットが、その欲求を触発する場になっているのです。

　いい例があります。10代の子供をお持ちの方ならわかるでしょう。彼らはSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に多くの時間を費やし、自己表現を楽しんでいます。そして新しい自己表現の仕方が次々と生まれ、SNSは大きな影響力を持つようになっています。

集合知の考え方を生かすローカライズも推進

　米国に、みんなが知恵を出し合う「集合知」について解説した本があります。この中に、牛の展示会で、牛の体重を推測してもらう実験が出てきます。普通の参加者が何人か集まったグループと、牛の専門家に何回も推測してもらいました。すると、専門家よりも、普通の参加者のグループが答えた体重の方が、より正確でした。つまり、この本は、「何人か集まったグループは、専門家よりもより正確な予測ができる」ということを示しました。
　グーグルのビジネスも、実はこの集合知で成り立っています。グーグルの検索に「ページランク」というテクノロジーがあり、最適な検索結果を出すために、まさにウェブ上の集合知という考え方を採用しています。

　グーグルは、1998年に最初のサービスを投入しました。グーグルは会社の意図よりもサービスの成果が常に一歩先を行っていることに気づきました。というのも最初は米国の会社だったわけですが、もうその時からグーグルには、米国以外の顧客がついていたわけです。
　現在、ユーザーの約79％は、米国以外に住んでいます。グーグルは米国にありますが、本当の意味で国際的な会社だと考えています。
　グーグルでは、ユーザーのニーズを一番に考えています。ユーザーは私たちの競合他社のところに、たった1クリックで行ってしまうと、常に認識しているわけです。だからこそ、売り上げよりも、常にユーザーのことを考えなければなりません。
　私たちは広告のサービスモデルを持っていますが、ユーザーを第一に考えてサービスを提供するという形に基づいて、ビジネスモデルを築きました。
　グーグルには、ビデオ、書籍、地図情報、ブログそしてグループという、いろいろなタイプのサービスがあります。これらは、成功したものも、失敗したものもあります。しかし、このようにどんどんとサービスを世界に出していくことにより、初めてユーザーのニーズがわかるというわけです。
　ユーザーに焦点をあて、常にイノベーションを進めるほかに、もう1つ「ローカライズ」することも私たちの大きな責任であり、世界各地でイノベーションの拠点も持たなければならないと考えています。
　私たちの製品、つまりサービスを世界の人たちに使ってもらうためには、国や地域に適したものにしていかなければならないからです。

　皆さんにお見せしている写真は同僚がインドに行った時に撮ったもので、典型的なインドの農村が広がっています。そこに行ってみると、たとえ田舎であっても、子供たちはブロードバンドでインターネットにアクセスしているのです。それによって彼らはいろいろな知識を吸収しています。将来的には、インターネットを活用して様々なビジネスをするようになるかもしれません。
　私たちのモデルは、非常に地域に密着したモデルです。ビジネスもそうですし、エンジニアリングもそうですし、一番いい所があればそこを拠点にします。そして製品・サービスを開発してもらうわけです。その地域だけではなく、世界全体で使える製品・サービスを開発する最適な場所が見つかれば、そこを拠点にして開発しています。

　グーグルが求めるのは、利益だけではありません。世界の人たちと、私どもの技術と富を共有していくことが大切だと考えています。

インターネットユーザーは全世界で10億人にすぎない

　「自己表現」という話を冒頭でしました。この自己表現が、新しい世代では重要になります。なかなか、すべてに注目してもらえない時代だからこそ、広告もサービスも、ターゲットを絞って提供する必要性が高まっています。
　私たちは今、人類の半分以上が一度も電話をかけたことのない世界に住んでいます。インターネットについては、世界でまだ10 億人しか使っていないと私たちは考えています。
　ですから、私たちの仕事は完了したと言うには程遠く、次の10億人にどうサービスを展開するかが大切だと考えています。
　ウェブが実際に商業化されて12年くらいが経ちます。子供たちはウェブ上に情報がなければ信じないという時代になっています。今後はどうなるでしょうか。
　皆さんは日本にいるので既に経験済みでしょうけれども、モバイル機器が非常に重要になります。
　モバイル機器が、世界で横断的に使われるようになりましたが、まだまだこれからです。多くのモバイル向けのウェブサービスが、これからもできてくることでしょう。当社においても、モバイル向けのサービスが拡大しています。

　中国移動<0941.HK>と提携し、中国で携帯電話向けインターネット検索サービスを提供すると発表した。グーグルがインターネット検索技術を中国移動に提供し、２００７年初めにサービスを開始する。
　中国のインターネットユーザー数は１億２０００万人以上で、市場規模は米国に次ぐ世界第２位。
　中国移動は、昨年１１月末時点のユーザー数は３億人だとしている。

検索サイト大手の Google と百度（ Baidu ）が中国で動画コンテンツ共有サービスの中国での共同展開を模索していることが明らかになった。

「中国のGoogle」、NASDAQ上場で4倍に急騰

「中国のGoogle」とも言われる検索大手の百度公司（Baidu.com）が8月5日、米NASDAQに上場した。公開価格27ドルに対し、取引は66ドルで開始され、終値は122.54ドルで95.54ドル (353.85％）の上昇。一時151.21ドルにまで上げた。
　同社は「BIDU」のシンボルで上場し、米国預託証書（ADR）方式で約400万株を発行。Goldman SachsとCredit Suisse First Bostonが共同幹事を務めている。
百度は中国検索市場の先行者利益を確保するため、グーグルとは異なる独自のビジネスモデルを生み出している。いまや利用率のシェアで5割近くを占め、他社の追随を許さない強さを誇っている。

■ナスダック上場で見せた「奇跡」

　百度は創立７年のベンチャー企業。中国の検索市場においてどうしてこんなに強いのか。百度の創業者、李彦宏氏は90年代初期の中国からのアメリカ留学組。検索大手の米インフォシークに勤めた後、1999年末にアメリカのベンチャーキャピタルの融資を引っさげて中国に帰国後、百度を創立した。
　当初から、中国語検索に絞ってナンバーワンになろうと地道に開発を行い、確固たる地位を確立した。2005年8月5日、「中国のグーグル」という触れ込みで投資家の注目を浴びる中で米ナスダック市場に上場を果たした。株価は上場当日、公募価格の27ドルから122.54ドルまで急騰した。上場当日の上げ幅は354％になり、アメリカ株式市場におけるここ5年間の最高記録という離れ業を成し遂げた。

　百度はナスダックに上場する多くの中国ネット企業の中でもひときわ異彩を放つ存在になった。上場当日、会社内部ですぐさま億万長者が数名誕生したわけだから、中国国内の熱狂ぶりも凄まじいものがあった。上場後も確実に新しいサービスを拡充し現在でも株価は80ドル近辺で健闘している。
中国市場でグーグルと百度は激しい争いを繰り広げているが、その関係は実に微妙だ。百度は中国語対応の領域で独自色を出しながら、技術や上場戦略など、確かにグーグルを真似てきた。一方、グーグルとしては本格的な中国進出をする前に上場前の百度の買収を何度も持ちかけたことがある。

　結局、買収提案が百度に断られ、最終的に2.6%の議決権株を割り当てられたに留まった。ただ、少ないとはいえ、実はグーグルは今も百度の株主でもあるのだ。
　グーグルの百度へのこだわりが買収話を長引かせ、結果的にグーグルの中国進出を遅らせた。これも百度のしたたかな戦略だろう。そして2005年の8月、百度のナスダック上場と前後して、グーグルは初めて中国でオフィスの設立に踏み込んだ。このことからも両社の微妙な関係がうかがえる。その時点からグーグルは初めて百度を中国市場においてのライバルとみなしたわけだ。

　「似ても似つかぬ」ビジネスモデル

　グーグルは収益のほとんどをアドワーズ広告と呼ぶ検索連動型広告による収入から得ているが、百度は違う。
　百度は、中国全土にネットワークを張り巡らせた何百もの代理店を駆使して検索結果をオークションにかけ、金額の高い入札者のサイトほど検索結果の上位に出てくるという仕組みを作り上げた。グーグルも広告のオークションを取り入れているが、入札価格で順位が決まるのはあくまで検索結果とは別の枠として表示される広告の部分。百度は中国のユーザー動向に合わせて、これを検索結果そのものに採用している。

　百度は契約した会社のサイトに１回のアクセスがあるたびに手数料を徴収する。百度の収入の８割以上はその企業からのオークション代及び手数料からなのだ。これは徹底的にグーグルと違い、いわゆる検索そのものを商売としているのだ。２つの全く違うビジネスモデルのどちらが成功するのか、中国の検索市場の方向性を決める可能性を秘めているだけに、勝敗の行方からは目が離せない。

　中国市場で出遅れたグーグルだが、ネット人口が１億人を超える市場を放置してはおけないと、昨年から中国事業を加速してきた。その核となるのが中国でのオフィス設立に伴う「現地化戦略」だ。
　まずグーグルは、会社の将来を握る人材の争奪戦に猛スピードで参加してきた。世間を驚かせたのは、中国の大学生やハイテク人材の中で非常に大きな影響力を誇るマイクロソフト中国研究院総裁でありマイクロソフト本社の副社長でもあるカイフー・リー氏を、グーグル中国のＣＥＯに抜擢したことだ。このため、グーグルとマイクロソフトは米国で激しく訴訟の応酬を展開し、中国でも大きな関心を集めた。
　裁判の結果はどうあれ、激しい人材争奪戦で優位に立ち、反響の大きさから広告効果も絶大で、グーグルにとっては一石二鳥だったといえる。その後さらに営業、開発担当の役員としてナスダック上場の中国大手通信設備メーカーの前ＣＥＯを迎え入れ、オールスター陣営で中国検索市場に挑もうとしている。

　一方、サービスの現地化をアピールするのにも余念がない。中国でのブランド力の浸透度を上げるため、世界中どこに行っても頑ななまでに変えなかった「Google」のトレードマークに初めてその国だけのブランド名を付け加えたのだ。グーグルの中国名「谷歌」がそれだ。
そして、いままで維持してきたネット直販の広告営業手法を改め、百度を意識したかのように代理店とネット直販を並行して運営することにした。
　すでに中国全土で５社の代理店と契約を結び、販売チャネルの開拓を急いでいる。そして「郷に入れば郷に従え」の言葉のとおり、検索結果に中国政府の検閲を受ける条件まで飲んだ。この行動は米国では批判を浴びたが、中国での失地回復に専念するグーグルにはそれに構っている余裕がないようだ。

しかし、世界のグーグルといえども、先行している百度や中国市場でさんざん高い授業料を払って市場を切り開いてきたヤフー、そして知名度のある中国のポータルサイトの包囲網を突破できるかどうか、まさにこれからが正念場だ。

中国語検索市場で無敵の強さを誇ってきた百度だが、その成功の影には常に危うさも付きまとっている。百度の最大の強みである音楽ファイル（ＭＰ３）検索や、検索結果そのものをオークションにかけるビジネスモデル自体が最大の落とし穴に変わる可能性があるからだ。


　ＭＰ３検索では百度は同業他社を圧倒しており、2005年に65.1％のトップシェア。２位のヤフー系（19.8％）を３倍以上引き離している。しかし、その検索結果に出てくるリンク先の大部分は無料でファイルをダウンロードできる著作権無視のサイトがほとんどであることも事実だ。国内の音楽会社のみならず、ワーナー・ミュージック・グループ、ソニーＢＭＧミュージックエンターテインメント、ユニバーサル・ミュージック・グループなどから訴訟が相次いでおり、さすがの百度も神経を磨り減らしてきた。
　昨年９月、北京地裁は百度が上海のレコード会社の著作権を侵害したとの判決を下した。賠償金額はわずか６．８万人民元（約９５万円）だが、そのインパクトは絶大だった。なぜなら、これは百度の初めての敗訴であり、一連の訴訟の引き金にもなったからだ。
　その後、百度は国内の中小レコード会社と次々と和解し、連盟まで作り上げ、国内の著作権の問題解決には一応のめどをつけたが、世界のメジャーレコード会社とはいまだに係争中だ。水面下で妥協点を模索しているが、一向に話し合いが進まないようだ。ＭＰ３検索のアクセス数は百度の約２割を占めているだけに、著作権問題を解決するまでは百度にとって不安な日々が続くだろう。
　逆にこの状況を乗り越えて世界のメジャーレコード会社を巻き込むようなことがあれば、新しいビジネスチャンスが到来するともいえる。お互いにメリットのある関係を築ける妥協点を見出せるか、実に興味深いところなのだ

２番目の落とし穴は、百度のビジネスモデルそのものだ。先に述べたように、検索結果の順番がオークションにかけられる仕組みにおいては、検索結果はそのページの人気度に依存しないことになる。実際、ある言葉を検索したらアクセスの一番多いサイトは10ページ目にやっと登場したという事例もあるようだ。特にビジネス関連のサイトではこの傾向が強い。

　「中国では純粋な広告だけではビジネスが成り立たない」という百度の訴えも聞こえてきそうだが、さすがにここまでやると検索結果の正当性が批判されても反論する余地が少なさそうだ。いまのところは良くても、今後検索ビジネスが発展し、グーグル型の広告モデルが確立すれば、検索エンジンそのものの在り方が問われる場面も出てくる可能性がある。百度にとって、次の収益の柱の育成は急務だ。

2005年の検索ユーザー数は9706万人ともいわれ、2010年には2.16億人との予測もある。つまりあまり遠くない将来、中国の検索利用者数は米国を超え、世界最大になる。金額ベースでは2005年度の市場規模が21.6億元（約302億円）、2010年には162.4億元（約2273億円）になるといわれている。まだグーグル１社の売上高にも及ばないが、その潜在力はだれもが認めるものなのだ。

キーワードは「ローカル」「コミュニティー」「融合」の３つだ。すでに検索はユーザーの生活の一部になっているだけに、生活に密接したローカル検索はますます重要になってくる。それはグーグルが超えなければならない壁なのだ。地元密着型のコンテンツは、企業が本当の意味で現地化しないとできないからだ。

　また、ユーザーに「ここは自分の『庭』なのだ」という認識を深く植え付けるにはコミュニティー系のサービスの充実が不可欠だ。検索とｅコマースの融合を図り、全く新しいサービスを提供する――。そしてここには検索業界だけではなく、ネットビジネスの姿を塗り替える可能性が秘められている。

詳細は未定だが、2社が共同でサービスを提供するか、専門サイトを買収することになるという。
　動画コンテンツ共有サービスは、米YouTubeに代表されるビデオや動画ファイルの共有視聴サービス。Googleは11月に16億5000万ドルでYouTubeを買収しており、百度も既にテスト版の動画コンテンツ放送サービスを開始している

美空ひばりを超えた松田聖子

歌手の松田聖子さんの１０万円の音楽ＣＤセットが発売され、オリコンヒットチャートにランクインしました。ランクインした高額ＣＤとしては、８９年に発売された美空ひばりさんの６万円がこれまでの最高額でしたから、史上最高額の大幅な更新です。聖子さんがひばりさんを超えた芸能史に残る歴史的な出来事です。デビュー以来の全ての発表した全作品に新作を一部加えて、ＣＤ７４枚、総曲数８７５曲、総収録時間６０時間４７秒。
初期の頃のアナログ音源もデジタル化。総重量は２０キロ。撮り下ろしの写真集もついています。量を考えれば、お得といえばお得な内容です。
完全予約制で既に注文は８０００セット突破。最終的には１万セットで売上１０億円を見込んでいるとのこと。
聖子さんは解説不要かと思いますが、８０年代最強のアイドルで、かつ「昔の名前で出ています」的な存在ではなく、されど安売りはせず
スキャンダルも含めて、常に私たちに話題を提供し、芸能界トップクラスの格式と鮮度を同時に保っている、本物のスーパースターです。

しかし、シングルＣＤを出しても現役バリバリの歌手にはとてもかないません。４４歳で芸暦２６年。ファン層も３０代半ばから４０代です。
まめにＣＤを買う年齢ではなくなっています。
超大物ではありますが、そういう意味ではランチェスター的にはＣＤ市場「弱者」ととらえるべきでしょう。
そんな聖子さんの近年の営業戦略は、ときどき話題を提供し主役級の扱いであればテレビ出演し、露出は確保しつつ夏場は武道館などでコンサート、冬場はプリンスホテルなどでディナーショー、で稼ぐという方式に定着。構造としてはベテラン演歌歌手を同じ。
０５年クリスマス時季のディナーショーの価格は４万８千円。女性歌手としては最高金額です。そして今回の１０万円ＣＤ。
業界最高水準の「高価格戦略」です。この特徴は次の通り。

１．信者客といってよいコアなファン層がいる。いくらであっても買ってくれるというよりも、高いからこそ、一般ファンを排除できる優越感すら感じるの
で高さに値打ちを感じる人。この層にターゲットを絞っている。

２．業界最高金額はステイタス。また、必然的に販売量が少なくなり、希少価値が高まる。格式、ブランドを維持向上させることができるので
　　自らが陳腐化せず、芸能人寿命（賞味期限）が伸びる。

３．強者にとっては販売数量が重要な判断基準。市場の成長期においても。弱者は販売価格が重要な判断基準。弱者の安売りは危険な戦略。
　　成熟期は一般に乱売傾向が強まる。価格競争に巻き込まれないように価格以外の差別化を強化する。

４．現役バリバリの歌手は、瞬間的な売上、すなわちマーケット・シェアを重視する考え（マス・マーケティング）です。一方、聖子さんはコアなファン層への継続的な売上（ライフタイム・バリュー＝生涯価値）、すなわち顧客内シェアやマインドシェアを重視する（リレーションシップ・マーケティング）です。
以上の視点で、数量を限定し圧倒的な高価格路線の戦略をとっていると勝手ながら斬らせていただきました。

大阪に本社を構える総合通販大手、千趣会を取り上げる。

　男性にとって、千趣会という会社はなじみが薄いかもしれない。だがOLや主婦の間では、絶大なブランド力を誇る通販企業である。千趣会が設立されたのは1955年。もともとは民芸品のこけし人形を頒布会という形でオフィスのOLたちに販売する事業からスタートした（千趣会という社名は「こけし千体趣味蒐集の会」からきている）。
　その後、頒布会の商品を料理雑誌やタオル、ハンカチ、下着などに広げ、76年には、まだ日本に登場して間もなかったカタログ通販事業に進出。衣料、雑貨、家具、インテリア用品などを販売して業容を拡大し、カタログ通販のトップ企業に上りつめた。現在は、約800万人の会員に向けてカタログを発行し、年間に発行するカタログの数は約1億冊に上る。

だが千趣会はカタログ通販にとどまらず、矢継ぎ早に新サービスを提供し、チャネルを拡大し続けている。最近では、10月3日に読売テレビ放送と共同で、テレビショッピングおよびネット通販を運営する合弁会社を設立、11月6日にはバンダイネットワークスと共同でiモード向けのショッピングサイト「ランラン　ランキング」をオープン、12月4日には雑貨店「ベルメゾンマーケット八尾店」（大阪府八尾市）をオープンした。
　その積極的な経営姿勢の裏側にあるのは、実は、絶え間ない危機感だ。「会社なんて簡単につぶれる」。行待裕弘社長はそう言い放つ。「新事業や新サービスを開発する、もしくは今までにないコスト削減の方法を考える。常に何かのイノベーションを起こしていないと、会社はあっと言う間につぶれますよ」（行待社長）。「攻撃こそ最大の防御」という言葉を思い浮かべずにはいられない。
千趣会をネット通販に立ち向かわせたのは、やはり危機感である。

同社にとってネット通販への取り組みは、10年がかりのイノベーションと言うことができる。

「93～94年頃でしょうか、ちょうどゲームソフトがロムカートリッジからCD-ROMに移行しつつありました。私は、CD-ROMという1枚の円盤の中にすごい量のデータが入るということに着目しました。CD-ROMの中にカタログを入れて配布したら、カタログの制作コストを大きく減らせるのではないかと考えたのです」
　「インターネットのデモンストレーションを初めて見た時の衝撃は今でも覚えています。遠隔地からリアルタイムで情報を発信できることに、何よりも驚きました」。利用者はパソコンさえあればいいし、利用者にリアルタイムで在庫の有無も伝えられる。
「必ず普及する」という確信はなかったが
　そして90年代後半、状況が大きく変化する。通販業界全体が大きな壁に直面したのだ。長引く不況に加えて、価格破壊とデフレが業界を襲った。「頒布会事業とカタログ通販事業には、それぞれ好不調の波があります。どちらかが不調だと、もう片方が補っていたのですが、90年代末には両事業とも不調の状態に陥ってしまったのです」
カタログにかかるコストを削減し、何か新しい事業をやらなければ、このままでは会社がつぶれる──。そして2000年5月に新しい通販サイト「ベルメゾンネット」をオープン。会社として本腰を入れてネット通販に取り組むことになった。
　「これからはネット通販だ」という確信があるわけではなかった。だがその後、通信のブロードバンド化という波に乗り、同社のネット通販は急拡大する。2003年度に約250億円だったネット通販の売上高は、2006年度には約550億円にまで増加する見込みだ。現在、千趣会が受ける注文の約半分はインターネットを経由して寄せられるまでになった。


決め打ちして投資するのは危険
　「CD-ROMへの実験的な取り組みがあったからこそ、いち早くネット通販に進出できた。そういう意味ではラッキーだったと思います」（行待社長）。うまくいくか、失敗するかは分からない、でも、細々とでもいいからまずは手がけてみる、というのが同社の新規事業に対するスタンスだ。
　「決め打ちして特定のものに集中するのは、企業として危険です。モノになるかどうかなんて、簡単には分かりません。実験的にいろいろやってみるしかないのです」（同）。そのうちに「これはいけそうだ」というものが出てくる。その中からうまくいくものを見つけるしかないと言う。

日本通信販売協会（JADMA）が発表した「第24回　通信販売企業実態調査報告書」によれば、2005年度にオンラインショップは平均受注数、平均売上高とも前年度比で約50％の成長を遂げた。
　ネットでの買い物はもはや当たり前の時代である。その中で一歩抜け出すためには何が必要なのだろうか。

母から娘へと受け継がれる「信頼」
総合通販企業は各社とも、幅広い顧客層をカバーするバリエーション豊富なサイトの構築、サイトのユーザビリティーの向上、検索エンジン対策などに取り組んでいる。千趣会ももちろんそうした手は打っている。
　「お客様を増やすための基本は、やはり商品がいいということだと思います。そしてアフターサービスの品質です。そういう基本をおろそかにせずに、小売としての信用を積み上げていけば、リピーターは増えていくのです。リピーターが増えれば利益が生まれ、新規顧客の取り込みにも原資を回せます」（菅原氏）。
　通信販売とは、利用者が実際の商品を見ないで購入するシステムである。「だからこそ信頼が一番大事」（同）なのだと言う。それは小売業として当たり前のことである。だがその当たり前のことがネット通販全盛の今、ますます重要になってきている。ネットで買い物をする客は、「ベルメゾンで買い物をしよう」と心に決めてやって来ることは少ない。価格比較サイトや検索サイトを利用し、どこが安いのか、どこが丁寧に届けてくれるのか、どこの評判がいいのかなどを調べて買うのだ。そこでは今までのブランド力が通用しない。だからこそ、商品力やサービスの本質がますます問われることになる。
　千趣会には親子2代にわたって利用する顧客も多い。例えば、かつてOL時代に千趣会を利用した母親がカタログを取り続け、娘がそのカタログを見て千趣会の愛好家となっていくというパターンだ。家族で10年、20年にわたってリピーターであり続けているのだ。千趣会の一番の財産は、こうした顧客からの信頼である。カタログからネットへと軸足を移す中で、その信頼が失われた時こそが、千趣会の最大の危機と言えるだろう。

インターネットが生活に入り込むことによって、日常の行動を起こす前に必ずネットでチェックするという合理的、情報重視型の行動が増えている。この情報チェックの際にいかに企業のホームページに導いてくるかが課題であり、そのためには企業や商品のブランド価値を高めるための日ごろの広告活動が今まで以上に必要となってきたといえる。

「グーグル帝国」はマイクロソフトを超える--識者が予言

Googleは他に類を見ないコンピュータネットワークを保有しており、それが同社にIT業界でMicrosoftをしのぐ圧倒的な存在になるチャンスをもたらすと、先ごろ出版された同社に関する書籍の著者が主張している。

Googleは検索サービス分野ではYahooと、またデスクトップ検索などの分野ではMicrosoftと熾烈な競争を繰り広げている。
　Googleはすでに各方面に大きな影響を与えている。同社は、全世界で行われているウェブ検索のおよそ半分を処理している。また、Microsoftからの移籍が裁判にまで発展したKai-Fu Leeから、インターネットの先駆者として伝説的な存在であるVint Cerfまで、業界の最重要人物を何人も獲得している。そして、社員食堂の料理長募集が地元紙で大々的に取り上げられるほど、シリコンバレーでは話題の的となっている。

　だが、同社は今後どんな動きに出てくるのだろうか。前述の著者Stephen Arnoldは、Googleが保有する特許やエンジニアリング資料、技術を細かく分析した結果として、Googleには情報化時代の中心的な舞台をデスクトップからインターネットに移行させようという大きな野望がある、と推論している。同氏によると、Googleの狙いはいわゆる「仮想」アプリケーションを提供するネットワークコンピュータ・プラットフォームになることだという。この場合の「仮想」アプリケーションとは、インターネットに接続できるあらゆるデバイス上でユーザーがタスク処理に利用できるようなソフトウェアを指す。
　Arnoldは今月出版した自著「（Googleの遺産：インターネット検索からアプリケーションソフトウェアへの転換）」の概要に、「Googleは、いまの時代のコンピューティングのあり方を変えるプラットフォームであり、同社にはMicrosoftをトップの座から引きずりおろせる可能性がある」と記している。

　大成功を収めるGoogleだが、その売上高の約99％は依然としてインターネットのキーワード検索から得る広告が占めている。確かに、同社はこの主力ビジネスを築き上げており、そのうえに無料のウェブメールサービス「Gmail」や、衛星地図情報サービスの「Google Earth」などを新たなサービスを展開している。そして、新技術に投資できる現金も約70億ドルと膨大な額にのぼる。同社は、9月14日に実施した2回目の新株発行だけでも、40億ドルの資金を調達した。
　そこで、CEOのEric Schmidt率いる同社が、この軍資金を何につぎ込もうとしているかが最大の疑問となってくる。
　Arnoldは自著のなかで、Googleはウェブブラウザがあれば誰でも利用できるような、さまざまなアプリケーションを提供できるスーパーコンピュータを作り上げたと推論している。
　「Googleは、多種多様なデバイスに対応するアプリケーション配信システムになろうとしている」とArnoldは言う。同氏は技術／金融アナリストとして30年の経験を持つ人物で、経営コンサルティング会社のBooz Allen & Hamiltonでは技術管理分野の事業構築に関与し、Ziff Communicationsでは技術戦略責任者を務め、またUS Westの職業別電話番号案内の電子版や、@Homeのパーソナライゼーションツールの開発にも参加したことがある。「それは、Microsoftの抱くデスクトップ中心の世界観とは別種のパラダイムだ」
　Googleがすでに出資している中国のポータルBaidu.comを買収するとの憶測をはじめ、まもなく爆発的に拡大すると見られるVoIP市場に対し、音声チャット対応のインスタントメッセージング（IM）サービス「Google Talk」以外にも新たなサービスを出してくるなど、さまざまな調査結果を披露している。

　ネットワークコンピュータという概念は新しいものではない。Sun MicrosystemsのCEO、Scott McNealyは、「ネットワークこそがコンピュータだ」と何年も前から言い続けている。またOracleのCEO、Larry Ellisonは、このアイデアを核にした会社を設立したことがある。
　しかし、Googleは絶好のタイミングでこの概念の実現に取り組もうとしていると。「Sunはネットワークコンピュータの概念を定義し、Ellisonはそれを作り上げようとした。だが、それを手に入れるのはGoogleだ」
隠し味
　Google創業者のSergey BrinとLarry Pageは早い時期から、数多くの安価なサーバとオープンソースソフトウェアを利用してクラスタを構築する方法を考えていたという。このシステムはちょうどクリスマスツリーのように機能し、全体の明かりをともしたままでも電飾にあたるサーバなどの構成要素を追加／交換することが可能になる、というものだ。
　実際、カリフォルニア州マウンテンビューにある同社のキャンパスを訪れると、Google関係者がユニークなラックマウント式サーバシステムを誇らしげに見せてくれる。
　「Googleは、ごく一般的なハードウェアを採用することで、有名ブランドのハードウェアで構築したシステムに依存する競合他社よりも、低コストかつ短時間で処理容量を引き上げることができる」
　Googleが「Desktop Search」や「Sidebar」などをリリースしてWebサービスに参入したことが、Microsoftの大規模な組織再編ならびにMSNとプラットフォーム製品グループとの統合を促すきっかけになったという。


ダークファイバーと無線
　Googleが、「ダークファイバー」と呼ばれる、敷設されながら使われていない光ファイバー網に関心を示しているとの報道は、Arnoldの推測を裏付けるものだ。
　「ダークファイバーが使えれば、仮想アプリケーションと私が呼ぶものがさらに多く利用されるようになる」と言う。「十数カ所あるGoogleのデータセンターがこのような高速回線で接続されれば、処理能力が向上し、VoIPやメディアの配信以外にも、さまざまなことが行えるようになるだろう」

Excite.comを創業したJoe Krausも、Google幹部がスケールの大きな構想を思い描いている可能性があるとの点に同意する。ただし、同氏は「（Googleが何をしようとしているのか）皆目見当が付かない」と。

　「Googleは5年も前からダークファイバーを買い続けてきているが、これらを利用すれば同社のデータセンター間のコミュニケーションを非常に安価に済ませることができる」と。
　「Googleの中核能力が、何千ものアプリケーションをホストし、ユーザーのデスクトップに代わる環境をネット上に構築できることにあるとの考えを、大勢の人間が口にしている。彼らが新しい製品を立ち上げる際に、この能力を活用することは間違いない」

　Googleはまた、電灯線を利用したブロードバンドサービスを提供するCurrent Communications Groupにも投資を行っており、さらに衛星写真を利用した「Google Earth」の関連から同社が衛星通信を視野に入れているとの噂も流れている。
　同社は、Current Communicationsへの投資を発表した際に、自社の企業ミッションの1つとして「ユーザーのためにインターネットへのユニバーサルアクセスを推進する」ことを挙げていたと。「同社は、確実に誰でもネットが使えるようにする必要があると考えているようだ。自前のネットワークを運営すれば、この目標もはるかに実現しやすくなる」
　Googleは今週に入って、「Google Secure Access」のベータ版をひそかに公開した。同社サイトからダウンロードできるこのソフトウェアを使えば、Wi-Fiネットワークを使いながら、安全に、暗号化されたデータをインターネットでやりとりできる。このプログラムは、サンフランシスコ／ベイエリア にあるいくつかのGoogleのWi-Fiホットスポットで利用できると同社は述べている。
　同社はまた、Feevaというサンフランシスコの企業と組んで、Wi-Fiアクセス関連の取り組みを進めている。このWi-Fiホットスポットでは、利用者がネットワークに接続すると、まずGoogle Searchのスプラッシュページが表示されるようになっていると、説明した。

　さらにGoogleは先ごろ、携帯通信関連のソフトウェアを開発するAndroidという新興企業を買収している。また、同社は「グローバル・バックボーン・ネットワーク」構築の一環として、ダークファイバーに関する契約交渉のために、光ファイバー関連のインフラ戦略担当者を募集していた。
　インターネットへのアクセスを提供することは、Googleにとって潜在ユーザーの掘り起こしにつながるものだが、そのほかにも消費者に広告--特に、ワイヤレスユーザーに対してロケーションベースの広告を配信する新たな方法を同社にもたらすことになる。
　一部の人々の間では、Googleがダークファイバーを利用して、全米を網羅する巨大なネットワークを構築しようとしているとの憶測が流れている。このネットワークは、MCIやAT&Tといった大手通信会社が運営する最大級のインターネットバックボーンに比肩する規模になるという。これらの噂話では、Googleがこのネットワークを利用して全米各地にある同社のデータセンター間でデータをやりとりし、さらにワイヤレスネットワークを各地のエンドユーザーにコンテンツを配信することになる、と言われている。

音声とビデオ

　Googleの狙いがVoIP通信にあるとするアナリストも複数存在する。
　「トラフィックがインターネット上を流れるときに通過するルータの数については見当もつかないだろうが、この数が通話の品質に影響を与えることがある。しかし、トラフィックが自前のネットワークを流れる場合は、その品質はコントロールできる。このことは、ネットワークを構築する十分な理由になる」と述べている。


　もう1つの可能性はビデオ配信だ。Googleは、一般ユーザーから集めたビデオを無償でホストし、誰でもダウンロードして観られるようにしている。さらに同社は、これらのビデオのインデックスをつくり、検索できるようにしている。
　「彼らがビデオ配信に何らかの形で関与してくることは明らかだ。ただし、どのような形になるのかは依然として謎のままだ」と語っている。
　一方、幅広い帯域幅を必要とするほかの大企業と同じように、Googleが純粋にコスト削減を目的として、自前のネットワークを構築する可能性も考えられる。
　「Googleも、自社データセンターの運営などのために、どこかに膨大な金額を支払っているはずだ。したがって、データセンター接続のために自前のネットワークを構築することは完全に理にかなっている」
　Googleはいずれ「Googleフォン」を開発することになるという予測を示し、アプリケーション配信プラットフォームになることは「（Googleの）知的財産を追求するDNAに組み込まれている」と話す。

　「ビデオやポッドキャストなど、あらゆる種類のコンテンツをアップロードできるホスティングプラットフォームを構築すれば、それらのコンテンツをGoogleで検索できるようになり、Googleの利益にもつながる・・・このプラットフォームの構築にはコストもかかるが、検索機能という長所を持つ彼らならできないことではない。Googleが『何でもホスティングするからリンクしてください』と言えば、ものすごいことになる」

Googleが検索の歴史で果たした役割をどのように見ていますか。

　Googleは、ちょうど良いタイミングで、ちょうど良い場所に誕生しました。コンピュータが登場して以来、人々が入手できる情報は増え続け、それらの情報を理解して役立てるために、さらに高度な検索技術が求められるようになってきました。Googleは、そうした時代の最先端にいました。

---理想的な検索エンジンを説明するのに、スタートレックに登場する宇宙船Starship Enterprise号の知性に似たものという言い方をされていますね。インテリジェントな検索ペットがいる世界として。このアイデアについて簡単にお話しいただけますか。

　コンピュータを図書館の司書のように賢くするという考え方もありますね。これは面白いアイデアです。なぜなら、司書もコンピュータを使い、Googleを使って調べ物をするわけですが、そのとき司書はコンピュータにはできない何か知的な要素を検索に付け加えます。
　つまり、Googleが目指す目標の1つは、コンピュータと対話することで、その対話の内容から、もっと良い答えを返してくれるようにコンピュータを賢くすることです。これはまさに、Googleが検索の質を向上させるために考えていることです。

将来的には、「Coachのバッグを買いたい」と入力して検索すれば、Coachの店舗への道順などが検索結果として出てくるかもしれないということですか。

　その通りです。近くで安価にバッグが手に入る店へと導くことも可能になるでしょう。コンテキストセンシティブ検索とは、エンジンが言葉と文脈の意味を理解し、そのうえで検索するということですから。
　ユーザーがどういったデータを望んでいるのか、意味論で分析して、より正確なデータを出す、これがGoogleのめざしている方向です。そのためにわれわれが考えている方法をひとつお話ししましょう。例えば現状ではニュース記事を検索したければGoogle Newsのページから検索し、商品の購入を考えている場合はFroogleから検索するといったように、どこから検索するかを自分で決めなくてはなりません。それを発展させ、検索する方法をユーザーが決めるのではなく、検索エンジン自体が決め、さらには多次元的に検索結果を提供できるようにしたいと考えているのです。

　また将来は、パーソナライゼーション機能が充実し、ユーザーがニュース検索を中心に行う人物であれば、検索結果もニュース記事を中心に提供するといったこともできるようになるでしょう。今でもGoogle Newsから検索すればニュース記事の検索ができますが、Google Newsから検索しなくともそのような結果が出るようになるのです。

ビル・ゲイツ、グーグルを語る

Googleのスローガンは「世界中の情報を体系化する」ことです。Microsoftのスローガンは「世界中の情報を体系化するためのツールをユーザーに提供する」ことです。これはGoogleのアプローチとは少し違います。当社が目指しているのは、あらゆる機能をプラットフォームとして提供することであり、われわれ自身が情報を体系化することではありません。

反MS同盟の核となるか

　IBMとGoogleが企業向け検索の分野で協力を進めることになったという。
　IBMは、同社の企業向け検索システム「OmniFind」と、Googleが無償で提供しているデスクトップ検索製品を連携させ、複数のシステムに分散している情報を簡単に見つけ出せるようにしていく。
　このシステムでは、電子メールや文書、ブログのエントリー、画像、音声、動画などの各データで、その多くは一般向けの検索ツールでは見つけ出せないものが対象になる。
　IBMは、すでにこのシステムをカスタマイズして販売する用意ができている。「IBM Crime Information Warehouse 」というこのシステムは政府機関や警察向けで、犯罪統計情報や、事故／逮捕の記録などを1つの画面から一覧できるため、犯罪パターンの把握に役立つという。
　Googleは先にSun Microsystemsとも提携しており、今回のIBMとの提携によって、PCのデスクトップをめぐるMicrosoftとの戦いにおける潜在的な援軍を増やしたといえる。

ある日、夫の会社の同僚の中国人男性が、同僚の若い黒人女性に「香港にも、君にそっくりな太っちょの有名人がいるよ」と言った。
それを聞いた彼女は、物陰で泣いていたそうだ。
こういった話はどこのオフィスでもよくあること・・と思われるかもしれないが、他人の容姿や何かをずけずけあげつらうのは、東アジア諸国の特徴だと思う。

Have a Great Day Comments & Graphics
私が台湾に居た時、ものすごく疲れたのは、「ハンサム（きれい）」「高学歴」「お金持ち」「息子がいる」更に、「アメリカ帰りで英語が話せる」といった事が、他人の価値を決めるほとんど全てであるという、彼らの考え方や態度である。
そういった事を話題にするのは、天気がいいとか悪いとか言うのと同じぐらい当然であって、そこには何らの悪意も無い代わりに、遠慮や躊躇も無い。

「そんなの、日本も同じじゃん」と思われる人もいるだろうが、根底は似ていても、表現の節度はかなり異なる。
あなたは初対面の人に対して、「お給料、いくら？」「最終学歴はどこ？」と聞くことができるだろうか？
初めて行ったレストランで、「ハンサムだから」と言う理由だけで、一人だけおかずを何品も増やしてもらい、一緒に行った友人から顰蹙を買ったことがあるだろうか？日本人だって、もちろん他人の給料に関心はあるだろうし、初対面の異性の容姿は気になる。
でも日本人の場合、ただ思っているのと、それを言葉や態度で直接表現するのとの間には、多少の溝があるのではないかと思う。

台湾に居ると、一日のうちに何回もこういった会話をもちかけられる。
タクシーの運転手が、銀行員が、セブンイレブンの店員が、初対面のあなたに向かって、「お給料いくら？」「家賃はいくら？」「それは高い！私の家に一部屋空き部屋があるから、今から見に来ないか？」「すっごいハンサムね！おかずおまけしちゃう！！」「息子さんが生まれたの？男の子で本当によかったね！」「大学は国立？」「私の息子はアメリカの××大学大学院の博士課程を出ていてね・・」etcetc・・・と、「最近寒いね」ぐらいの感覚で言ってくるのである。これ、本当の話。

これらの会話は、別にプライバシーの侵害でもなんでもない。
前述のいくつかの条件は、「誰にとっても、絶対にいいに決まっている共通項目」だと認識されているので、学歴が高いとか低いとか、お給料がいいとか悪いとかを話題にするのは当たり前なのである。皆がそれらの「高い目標」を目指して頑張っているのだと信じて疑わない人々にとって、「お金」と「容姿」と「学歴」に関する話題は当然のことなのだ。
だから答える側も、もちろん恥ずかしがったり躊躇したりする必要はない。しかし、それさえあれば万万歳という価値観を持たない者にとって、これらの質問やお誉めの言葉やらは全く無意味で、ただ疲れるだけなのである。
私自身、目に見えるものだけを物事を測る尺度にするのはあまりに単純だと思うし、正直言ってほとんど興味がない。
こういった尺度（「三高」とか？ださ～・・）は確かにわかりやすいんだけれど、そう言う尺度にばかり頼っている価値観は、わかりやす過ぎてつまらない。第一、「家賃いくら？」という質問に毎日毎日答えていると、時々「そんなこと、どうでもいいじゃない・・・」と、本気でタメ息をつきたくなってしまうのだ。

私は台湾のある部分にものすごく惚れ込んでいて、台湾の事を考えるだけで胸が高鳴ったりするぐらいなのだけれど、台湾で凄まじくひどい目に遭った事もいっぱいあった。
だから台湾での毎日は、バイオリズムがいつも上下に振り切れていて、ジェットコースターに乗ってるみたいに日々が過ぎて行っていた。

今、イギリスでの生活は、台湾にいた時の激しいアップ・ダウンが無い。毎日、手こぎボートでゆらゆら揺れながら、灰色に濁ったテムズ川の上を漂っている様な感じ。“低め安定”なのである。

中国人の男性に「太ってる」と言われて泣いた夫の同僚の女の子だが、確かに彼女は誰がどう見ても太っている。
だけど、大人になってから親しくもない人からそんなことを言われたことは、恐らく殆ど無かったのではないだろうか？と思ったりした。
容貌や学歴を誉めるのならばいいのかと言うと、そういうものでもない。
良きにつけ悪しきにつけ、親しくない間柄で言ったらマナー違反になる話題というのは、欧米社会の方がずっと多い。
他人と接触する際のルールが厳しい国の方が日々を心穏やかに暮らせると言うのは、私なりに学んだ真実である。
　

次世代のネット社会。その中でホームページの持つ力は相対的に増加する。時間と距離を越えてコミュニケーションが可能になる。単なる授業としての英語やその他の言語を学ぶ時間があれば、本格的なバーチャル社会の到来と共にホームページのノウハウを手に入れる事が大切である。

◆Googleを授業に入れるセンス◆

検索力。この能力を普段から身につけている人は、その「力」自体の価値に気づいていない。検索力は、これからの次世代のネット社会には無くてはならない力だ。
答えが最初から用意され、それを当てるだけの今までの「クイズテスト」は、Googleが生まれた時点でゼロの価値になる。「ググ」れば、ネットワークの中には答えが用意され、その中から取捨選択すれば良い。クイズ形式の記憶力ごっごであった今までのテストは、それ自体が時間の無駄である。
しかし、前例主義が大好きな学校側や親、そして、それに気づきながら学んでいる「生徒」も、フラット化しつつある知識の習得方法を見て見ぬふりをしている。自分が学んでいる記憶装置が、台湾で作られている１００円程度のマイクロチップ程度の価値しか無い。しかも、ググれば、そこには無限の情報があり、その中から選択すれば良いだけの価値しか無い。その事実に直面した時、社会に全く必要とされない知識を無駄な時間と共に勉強している事になる。
検索力を身につけれる事はGoogleが社会に必要とされなくなるまで、永遠に必要になる技能。そして、それは産業革命以来の情報革命と言われる今の変革期に、とても必要な技能なのだ。

◆ドイツ語？フランス語？そんな言語より◆

私は高校卒業時で偏差値が「３８」。大学など受からない。当然、英語や中国語が全く出来ない。将来、英語など使う事ないので学ぶ事自体を拒否した。しかし、英語はインターネットの中で必要不可欠な言語であり、知らない事自体が情報の収得力で不利になる。
しかし、それを補うためホームページ力を身につける事にした。バーチャル社会のインターネットがいつしかリアル社会を凌駕するか、同等の存在価値になるかを予想して、ホームページ力を身につける事に全力投球。結果的には、とても良い結果になっている。
逆に多少頭が良ければ、大学に入り、無駄な言語、ドイツ語やフランス語など、将来全く使わない勉強をしていた可能性すらある。言語は授業があるから、興味も無いのに仕方なく学ぶという形は止めた方が良い。

◆世界共通語「Google語」とは◆

Google語とは何か？
・自分で情報を創造しコントロールしてGoogleで検索上位表示させる事。
・ホームページやブログを持ち情報発信する事
この２点。そしてこの技能をＳＥＯと言う。
情報を創造して発信しても、相手に届かなければ意味が無い。だから、これだけ無尽蔵にある情報の中から、自分の好きな時に好きな情報を好きな順位で表示させる事は、とてつもなく優れた技能。
実際にGoogle内で、この実験を試行錯誤しながら成功している。
具体的に例を上げると、

・キーワード「web2.0」で、「web2.0」というブログは
Google：７位
Yahoo!検索：５位
・キーワード「織田信長」で、「信長王」というホームページは
Google：３位
Yahoo!検索：６位
これは、私が
・偏差値３８だからではない
・年収５００万円以下だからではない
・女性にモテルてないからではない
・従業員が５人以下の零細企業に勤めているわけではない
ただ、ひとつ。Google語の存在価値に気づき、ＳＥＯという技能を手に入れてるだけだ。Google語は、Googleが力をつければつけるほど存在価値が上がる。

◆Google語は世界共通の言語◆

Google語さえ獲得すれば、どんな言語だろうと、同じシステムで動いている。当たり前だ。日本語だけが特別なコードで運営されているわけではない。このため、英語・中国語・ドイツ語・フランス語など主要先進国の言葉なら、どれも同じGoogle語で対応可能。
具体例を上げる。
※本格的にしていないので、結果はお粗末だが。
キーワード「odanobunaga」（織田信長）にて信長王というホームページが、
米国Goolge（www.google.com)で１０位
英国Google（www.google.co.uk)で１位
ドイツGoogle（www.goolge.de）で１位
ホームページ内にキーワード「odanobunaga」という言葉を入れただけだ。「odanobunaga」というキーワード自体は、海外では珍しい言葉であるから、簡単に検索上位表示が可能。だから、このレベルを上げていけば、どんな外国の言語でも、Goolgeさえ利用すれば、情報を発信して届ける事が可能なのだ。
日本という小さな島国にて、世界中に情報を好きな時に、好きな国へ、好きな順位で、好きなホームページを届ける事が出来る。

◆Google語の真の意味◆

インターネットにつながれば、コストゼロ円で、世界に情報発信できる。当然、日本国内は余裕である。このコスト構造を理解した時、凄まじいまでのコスト削減が出来る。
これが個人でなく、企業であれば、その価値は計り知れない。
当社の場合、このGoogle語の取得（ＳＥＯ）により、検索連動広告代が年間数百万円のコスト削減に結びついた。零細企業でさえ、数百万円のコスト削減なら、大企業なら数十億円のコスト削減は可能だ。
さらに、その機動性を発揮すれば、世界との取引も日常化できる。世界と取引するという零細企業では夢のような世界だったが、Google語さえ獲得さすれば、世界がマーケットに変化する。
コスト削減と新規需要。そして巨大マーケットの出現。
これがGoogle語の真の意味である。

「グーグルはすばらしいといっても、収益源は結局のところ単なる広告費」という声がある。これは大間違いだ。
そもそも、全ての事業は何かを売ることで成り立っている。そして、「売る」という行為には、商流、物流、情報流の三つの流れが必要だ。商流は金の流れ、物流はモノの流れ、情報流は商品に関する知識の流れ。
クレジットカード、プリペイドカード、エスクロー決済といった商流のツール、宅配、コンビニ止めといった物流の新たなあり方の価値は、誰もが認めるところだろう。一方、形がないために軽視されがちな情報流。しかしこれは、問屋や商社といった仲介業者が生き残っていくための最後のよりどころとして、過去二十年さかんに語られてきたもの。「広告」は、その大切な「情報流」を担う重要な機能である。
とはいうものの、これまで広告の効果は曖昧なものだった。世界の広告費市場は約4280億ドルとされるが、そのうち2200億ドル、実に半分以上が無駄に使われているとされる。
インターネットは、こうした広告の無駄を省くのに非常に適した媒体だ。たとえばペイ・パー・クリック。見た人が、その広告をクリックして初めて広告費が発生する。グーグルの膨大な売り上げの基盤はこれ。とはいっても、クリックした人が必ずしも買うわけではない。この無駄を省くため、クリックした人がさらに商品を買ってはじめて広告費が発生する成功報酬型の検索サイト、スナップドットコムも誕生した。

また、世の中にはネット販売をしない事業者もいる。たとえば地元の商店、医者、会計士。こうした広告主のために、クリック以外の方法で成功を計る手法も誕生している。たとえば、サイト上に「チラシ」を置き、それを見た人がプリントした時点で広告費を取るペイ・パー・プリント、サイトから広告主に電話が入った時点で広告費を取るペイ・パー・コールがそうだ。ペイ・パー・コールでは、スカイプなどのボイス・オーバー・ＩＰを使ってパソコンから直接電話する方式もあれば、見た人がサイトに自分の電話番号を入力すると、その番号と当該広告主の電話を直接つなげてくれる面白い仕組みもある。

インターネットのインタラクティブ性により、成功の計測が容易になった結果として、情報流に大きな革命がもたらされているのである。
このインターネット広告、果たして今後どれくらい伸びるのか？米国では、消費者がメディアに接する時間のうち23％がインターネットに費やされているのに、オンライン広告はまだ全広告費の6％にしかなっていない。また、従来、多くの企業は自社製品の5-10％しか広告してこなかったとされるが、成功報酬型の広告であれば、どんなにニッチな製品でも情報発信をすることができるため、広告のニーズそのものがさらに広がるとされる。インターネットによる情報流革命は、まだ著に着いたばかりなのだ。





商取引のプロセスに組み込まれるＩＴ
グーグルのサイトに行き、何かを検索すると、必ず小さな文字広告が登場する。それはごくさりげないものだが、検索キーワードに適した内容の広告なので、検索者の興味に即している。検索者が広告をクリックすると、ごく小額ではあるがグーグルに広告料が落ちる。この一見地味な仕組みが、グーグルの数千億円の売り上げの源泉だ。
最近は、地図を利用した地域特化型の検索も登場。広告主は、特定地域に住む人だけをターゲットとすることも可能になった。
一方、グーグルの提供するサービスはほとんど無料だ。検索のほかにも、２ギガ（ギガは１０億）バイトを超す膨大な容量を持つ電子メール「Ｇメール」、写真管理の「Ｐｉｃａｓａ」、世界の衛星写真が自在に見られる「グーグル・マップ」や「グーグル・アース」など、すべてがただで利用できる。
従来、ソフトとして有料で売られてきたこうした機能を、グーグルは広告収入を生み出すためのインフラにしてしまった。機能の脇にそっと広告を載せ、その広告料で儲かるから、機能を売る必要はない。
グーグルはウェブサイトや地図などの情報と、情報を処理するためのソフトをバンドルしてワンパッケージにした。そして、情報を必要とする側ではなく、そうした人々に製品情報を届けたいと望む側から対価を受け取るというビジネスモデルにより、高度な情報とＩＴ機能を無料で提供できるようになった。
無料で手に入れられる情報を有料で買う人はいない。つまり「ＩＴを売って利益を出す」時代が終わり、「ＩＴを使って利益を出す」時代が始まるのである。

インターネット検索最大手の米グーグルは、雑誌や新聞などの過去記事を200年前までさかのぼって検索する新機能を同社のニュース検索サービス「グーグル・ニュース」に追加した。

現在、Google News米国版のトップページに掲載されている「News Archive Search」のリンクからこのサービスが利用できる。検索フォームに歴史上の出来事、人物名など調べたい言葉を入力すると、最も適切と思われる検索結果が時系列順に表示される。

＞＞「グーグル・ニュース」はこちらから
http://news.google.com/archivesearch?ned=us　

インプレスウォッチが報じたところによれば、例えば、単純に「Japan」と入力すると、最も古い記事は1878年10月25日のワシントン・ポスト紙で、日米間の貿易に関する有料記事へのリンクが表示される。

米タイム誌、米ニューヨーク・タイムズ紙、米ウォールストリート・ジャーナル紙などのメディア企業や、情報サービス会社の米レクシスネクシスなどが過去記事の提供に協力する。現在、検索できる記事は英語が中心だが、今後は世界各国に記事提供の協力企業を広げ、英語以外の記事を増やしていく計画という。
グーグルが生み出すサービスには正直驚嘆する。そして、米国の各メディア企業がいかにネットにおける情報提供を重要視しているかにも驚きだ。
メディアとネットの融合が一足先に動き始めている米国の動きは、日本にとって脅威でもある。
上場からわずか2年3カ月で株価を5倍にも成長させた伝説を持つ共同創業者サーゲイ・ブリン氏は、ロシア生まれの移民だ。そして、グーグルの時価総額は1500億ドルにも達し、米IT（情報技術）産業の象徴、IBMをも凌駕する。

グーグルの連中は、歴史とか政治とか、そういう人文系の深いことは何も考えていないんですよ。熱中しているのは数学とITとプログラミング、そして『スター・ウォーズ』が大好き、という感じの若者が多いですから。

平野　ほんとですか(笑)? 『ブレードランナー』や『マトリックス』じゃなくて、『スター・ウォーズ』ってところがミソですね。
梅田　そうです。まさに恐るべき子供たちですよ。大好きな数学とプログラミング技術を駆使した凄いサービスを開発して、『スター・ウォーズ』の世界をイメージしたりしながら、世界中の情報をあまねくみんなに行き渡らせたいと思っている。だけど、本来そういうサービスを提供すれば、それに反応したときのユーザーの個人情報が戻ってくるわけで、ではそれを使って何か悪さをしようと企んでいるんだろうと、かんぐられるわけですね。ところがグーグルというのは、戻ってきた個人情報を使うという発想が薄いんです。そういう心配をもっと上の世代の人たちはするんだけれど、若い彼らは、戻ってきた個人情報にあんまり興味がない。グーグルってそういう会社だと僕は考えています。俯瞰した情報空間の宇宙の構造みたいなものに強い興味があって、その構造化をもとに一人ひとりのユーザーを便利にしようという発想で動いていて、ユーザーの一人ひとりがどうかってことには、グーグルはあまり興味がない。だから逆に、Eメールに機械的に広告を入れるなんてとんでもない発想が、まったく興味がないからこそ、出てくるんだろうと思う。

　いささか、梅田氏はグーグルには甘いように見えるが、実は梅田氏が依頼されて取締役をしている「はてな」の社員もグーグルと共通な世代であり、必ず『スター・ウォーズ』を見ることが条件だという。グーグルが『スター・ウォーズ』公開の前日、社員を集めて映画館で試写会を開いたエピソードも語られた。だが、そのような人たちと付き合ったことのない我々としては、何でも悪意に取ろうとしているのかもしれない。


技術系のブランドが、Coca-ColaやMarlboroやトヨタ自動車といった家庭で馴染みのあるブランドを押しのけたのは、2007年で2度目である。
　マーケットリサーチ会社Millward Brown Optimorによると、ランキングは財務成績と消費者心理を指標化したもので、Googleのブランドバリューは2006年ランキングからほぼ倍増の660億ドル以上となり、首位を獲得。
　Microsoftのブランドバリューは55億ドルで、2007年ランキングの3位に入った。GoogleとMicrosoft以外でトップ10入りした技術系企業は、中国移動（チャイナモバイル）が5位、IBMが9位となっている。

　2007年のもっとも強力なグローバルブランド（およびそのブランドバリュトップ10は
Google--$664億ドル
General Electric--$619億ドル
Microsoft--$550億ドル
Coca-Cola--$441億ドル
チャイナモバイル--$412億ドル
Marlboro--$392億ドル
Wal-Mart--$369億ドル
Citigroup--$337億ドル
IBM--$336億ドル
トヨタ自動車--$33.4億ドル

　トップ100にNokia（12位）とHewlett-Packard（15位）とApple（16位）が。
　「Googleは、ブランドが示すものが明確であるという点、リーダーシップとイノベーションの認知という点で、まったく驚異的なブランドだ」。
　トップ100にランク入りした業種では金融業がもっとも多く、全体の4分の1を占めている。技術系企業は2番目で5分の1、3番目は小売業であった。
　企業ブランド向上の鍵としてイノベーションが挙げられるが、技術系の企業はそのスコアが非常に高いのだという。「技術系のブランドは、刺激的で、好ましく、素晴らしいものだと受け止められている」と。
　このランキングは、ブランドが将来的に生み出すだろう価値を計算する目的で実施された。

インタラッシュは日本でも４社しかない一般企業や団体の方々が、Google 検索のご導入を検討される際に頼りになる Google Enterprise Professional パートナー（ GEP パートナー）。 Google 企業向けソリューションは、企業所有の様々な情報を、必要な時にアクセス頂くことができ、ここでいう企業所有の情報とは、文書、表計算ファイルなど様々な形式で、デスクトップ、社内サーバー、インターネット上など様々な場所に格納されている情報資産。

一方、企業ユーザーは一般ユーザーとして、多くの方がインターネットを生活上で利用しており、ユーザに『使わなければならない』というシステムではなく、『使いたい』という能動的なシステムを提供できることにつながります。


Googleが第１四半期決算において、純利益は10億ドル（1株当たり3.18ドル）。前年同期では5億9200万ドル（1株当たり1.95ドル）だった。1株当たりの利益は3.68ドルで、アナリスト予想である3.30ドルを上回った。
　売上高は過去最高の36億6000万ドルで、前年同期の22億5000万ドルから63％増加した。コンテンツパートナーへの手数料として、広告売り上げの31％である11億3000万ドルを同社は支払っていた。

　Googleは現時点で、売上高のほぼすべてを有料検索から得ている。しかし、同社が計画している31億ドル相当のDoubleClick買収が成立すれば、Googleはバナー広告事業を強化することが可能となる。ラジオ、テレビ、新聞などオフラインの世界に広告プラットフォームを積極的に拡大しており、ラジオネトワークClear Channelや衛生テレビネットワークEchoStar Dishとの提携が含まれる。

　今後も自動ネット広告システムに依存していくという。同システムは、ウェブユーザーにとって魅力なコンテキスト関連広告の提供で業界の模範となり成功した。「ターゲットを絞った効率的な広告の意義を今後も唱え続けていく」という。
どのライバルよりも多くの利益を広告のクリックから.2007年に米国で有料検索に投じられた金額の3分の2がGoogleのポケットに入ると。
　米国検索市場におけるGoogleのシェアを40％としている。これに対し、Yahooのそれは12％、Microsoftは9％となっている。
　Yahooは、純利益がウォールストリートの予想を下回る前年比11％減となった。新しい広告販売システムがふくらむ期待に応えられないことが判明すると、Yahoo株は時間外取引で11％以上値を下げた。
　Google株は1株471.65ドルでこの日の取引を終えたが、決算発表後の時間外取引で2.7％値を上げた。
　「目標達成の継続が織り込まれた値段ではない同社株はパフォーマンスが優れている。Googleは業界の2倍、そしてYahooの約6倍の速度で成長を続けている。この分野の優良株であり、本当の成長企業として市場に残る高時価総額インターネット企業の1つだ」と述べている。
　Schmidt氏は、第2四半期は第1四半期より落ち込むのが一般的だとして注意を呼びかけている。
　Schmidt氏が取締役会会長に、そしてスタンフォード大学学長のJohn Hennessy氏が主席社外取締役にそれぞれ選任されたことも発表した。
　Googleは今も積極的な人材確保を進めており、2006年末に1万600人だった正社員の数は1万2000以上に増加している。


スタンフォード大学は、サンフランシスコから南に50キロほどのところにある。そのスタンフォード大学の図書館に行って驚いた。どのフロアにも、見渡す限りコンピュータが並んでいる。学生たちは、あるものはキーボードを叩き、ある者は画面をひたすらスクロールして資料を読んでいる。コンピュータの前の学生たちは、学内外の数百のデータベースにアクセスし、情報を調べ、読み込み、分析しながら課題をこなす。昔ながらの「本が累々と並び、学生はそれを机に並べて読む」という情景は殆ど見られない。
この光景を見て、「体系化された本を、一冊ずつ読み重ねることでものを学ぶ、古きよき時代は終わった」ということを実感した。学生が勉強すべきことは爆発的に増えている。15年前には博士号論文レベルだった遺伝子組み換え実験を、最近では高校生がするようになった。膨大な情報量に、さらに新しい情報が刻々と加わっていく現代では、オンラインでなければ、とても必要な情報にアクセスしきれない。

さらには、技術革新が早まり、学校で学んだ知識では安住できない今、オンラインで必要な情報を調べ上げる方法自体が、生涯において必要となるスキルでもある。例えば、スタンフォードのビジネススクールでは、学内の図書館で閲覧可能な有料データベースを、卒業生に対しても格安で提供しており、数千種類の学会誌や専門誌にアクセス可能。「検索スキル」のみならず、「最新の情報」そのものを提供しよう、というわけだ。
もちろん、何かを系統立てて理解するにはやはり本の形になったものが優れている。しかし、溢れるほど本がある中で、一体どれを読んだらいいのか。本当に読むべき本を選別するためにも、オンライン情報での精査が効率的だ。

世界最大のオンライン書店、Amazon.comでは、この10月からSearch Inside the Bookというサービスを始めた。本の中身の全文検索を可能にし、検索結果が載っているページを画面上で見ることができるというもの。対象は12万冊、3 千5百万ページに及ぶ。同社では「サービス開始後一週間で、全文検索対象の本が、そうでない本より9%売上げが伸びた」としており、「オンラインで精査した上で本を購入」という潜在ニーズがいかに高かったかわかる。

一方で、従来考えられなかった上質なオンライン・コンテンツも増加している。例えば、理工系大学として世界最高峰の一つであるマサチューセッツ工科大学では、学校の授業の内容を全てオンラインで公開するOpenCourseWareを9月から開始した。33学科の500コースに関し、その教材、授業ノート、試験問題、課題などを、世界中から誰でも自由に見ることができる。

インターネットが本当に社会に変革をもたらすのはこれからだ。特に教育は、大きく姿を変えるだろう。志と探究心さえあれば、どこからでも豊富な良質情報に触れられるようになることで、世界中からより優秀な人材が誕生するようになる。そして、その優秀な人材は、英語を共通語とするだろう。英語で得られる情報は、質・量とも、圧倒的に優れているからだ。


教育は、アジアにおいて最大の産業のひとつですが、オンライン教育はまだ初期の段階にあります。インターラッシュは、ユニークかつ効率的なオンライン英語教育プログラムを開発することで、この業界を先導していく計画にあります。アジア諸国の英語学校には、ひとつのコースに何千ドルもの費用を請求するところもあります。世界規模で行われるビジネスのほとんどが英語を優先する傾向にあるため、アジア人にとって将来他国と競っていくには英語を勉強することが極めて重要になってきており、そのため英語教育の需要が極めて高くなっています。インターラッシュはわずかなコストで質の高いオンライン教育を提供していく予定です。

INTERUSH INC.は、また、オンラインによるストリーミング・ビデオとチャット・テクノロジーを通して、認可された教師陣による英語、日本語と中国語などの言語学講座を開講している国際ネット教師組合 (INTA) と提携しています。さらには、ファッション、音楽や映画といった趣味を基礎としたユニークな外国語講座の開講も計画されています。 INTA は、また、現在、近い将来大学レベル・コースを提供する予定であり、加入者は、オンラインの授業を受講することで公認の大学の単位を取得することも可能になります。

グーグル本社訪問記