2007-07-28
「セカンドライフ」日本向け正式サービスをにらみ、電通が最大級都市建設へ
夏頃にも始まる日本向けの正式サービスをにらみ、国内企業が大規模な仮想都市の建設に着手していることが明らかになった。
欧米からの利用者が多いセカンドライフ。
これまでトヨタ自動車や日産自動車などの日本企業がセカンドライフに参入してきたが、ほとんどが米国法人による米国向けの取り組みだった。
ただ、実は専用ソフトは既に日本語化されており、他人との会話も日本語で楽しめる。
数万人程度と見られる日本の利用者は徐々に増え、日本人街と呼ばれるコミュニティーも形成されつつある。
こうした状況を受け、仮想空間を新たな広告宣伝に活用しようとする日本企業が続々と出てきたのだ。
ここで電通は、土地や土地の上に建てた建造物を企業に提供する都市開発事業に乗り出す。
まるで東京の六本木ヒルズを運営する森ビルや、東京ミッドタウンを運営する三井不動産さながらのデベロッパー事業である。
電通は計画の詳細を明かさないが、電通が抱える大手広告主と大手メディアを数十社以上の規模で誘致。
今年夏頃に「バーチャル東京」という仮想都市をオープンさせると見られる。
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