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2009-02-07
「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、日本郵政がオリックス不動産への譲渡を白紙に戻す。日本郵政は当面、かんぽの宿の経営を続け、総務相や国民の納得が得られる売却方法を探る。かんぽの宿は郵政民営化に伴い、法律で12年9月末までに譲渡、または廃止することが決められた。これを推進したのはオリックスの宮内会長。まさに出来レースと言われても仕方ない。日本郵政は、かんぽの宿70施設と社宅9件の一括譲渡と従業員の雇用維持などを条件に入札を行い、昨年12月末、オリックスにかんぽの宿事業を約109億円で譲渡する契約を結んだ。だが、事業譲渡の認可権を持つ鳩山総務相が(1)郵政民営化の議論にかかわった宮内義彦会長が率いるオリックスになぜ売るのか(2)なぜ一括売却なのか(3)なぜ不況の今売るのか--と疑問を投げかけ、申請があっても認可しない考えを表明した。その後、総建設費約2400億円をかけた施設を、20分の1以下の約109億円で売ることに対する批判が高まり、旧日本郵政公社時代に評価額1万円で売却した施設が6000万円で転売されていたことも判明。国会で民主党などの野党からのかんぽの宿譲渡問題の追及が激しくなり、鳩山総務相も態度を硬化させている。日本郵政は07年10月に民営化したとはいえ、政府が100%株式を保有する国有会社。主管大臣で、株主でもある総務相の発言は重い。今回の鳩山総務相はしっかり仕事していると思う。多分西川社長や宮内会長は鳩山総務相を馬鹿にしていたのでは。
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