roseabsolute's reality show

　ソニーは９日、独自のアフィリエイト（成果報酬型）広告サービスの提供を始めたと発表した。ＥＣ（電子商取引）サイトなどの広告主と商品を紹介するブロガーなどのサイトとの間を仲介し、手数料収入を得る。ソニーグループ以外のＥＣサイトにも幅広く仕組みを提供する。

　アフィリエイト広告「ＢＬＯＧＥＮＴ（ブロジェント）」は、ブロガーなどが特定の商品を紹介し、その記事を経由してＥＣサイトなどの商品が購入された場合に売上高の一定額を仲介者であるソニーからブロガーへ支払うという仕組み。報酬は現金ではなくソニーグループのオンラインショップ「ソニースタイル」などで利用可能な「ソニーポイント」として還元する。毎月１円相当のポイントから還元するため、トラフィックの少ない個人サイトでも気軽に参加できることが特徴という。

　開始当初参加するＥＣサイトはソニースタイルのみだが、今後広く参加サイトを募集する。通常のアフィリエイト広告では、紹介サイトからいったん仲介するアフィリエイト事業者のサイトを経由してＥＣサイトにたどりつく仕組みだが、ＢＬＯＧＥＮＴは紹介サイトから直接ＥＣサイトにリンクするため、ＥＣサイトはＳＥＯ（検索エンジン最適化）効果を高められるという。

　商品を紹介するサイトの運営者は無料で利用可能。ＥＣサイトの参加費は初期費用の５万2500円と月額利用料４万2000円のほか、アフィリエイト報酬総額の30％の手数料をソニーに支払う。報酬額はＥＣサイト側で自由に設定することができる。



[2008年4月9日/IT PLUS]

Yahooが自社の検索ページの一部においてGoogleの広告を試用する計画であることを、YahooとGoogleの両社が米国時間4月9日に発表した。この動きは、Yahooが戦略の転換を図る可能性を示唆している。

　Googleの広報担当Daniel Rubin氏は「Yahooはナチュラル検索の結果に関連性の高い広告を表示する検索サービスにおいて、GoogleのAdSenseを試験導入する計画だ。これはあくまでも限定的なテストであって、必ずしもYahooがAdSenseプログラムに参加することを意味するわけではない」と述べている。

　Yahooも本テストの対象範囲は狭いと説明する。「テストは米国のyahoo.comからのトラフィックのみを対象に実施する。Yahooのアフィリエイトやプレミアムパブリッシャーパートナーのネットワークは今回の対象に含まれない。テスト期間は最大2週間とし、対象がYahooの検索クエリの3％を越えないようにする」

　このニュースはThe Wall Street Journalによって最初に報じられた。

ドリコムは3月21日、楽天との資本業務提携および、楽天を割当先とする新株発行を行うことを、同日に開催した取締役会で決定した。

　今回の資本業務提携は、ドリコムの行動ターゲティング広告配信技術と、楽天グループの媒体力の融合による新事業の展開を目的としたものだ。

　ドリコムは主力ビジネスのブログ事業に加えて、行動ターゲティング広告を新たなビジネスの柱とすべく開発を進めてきた。楽天とはこの新事業の実験を共同で行っており、今後は楽天グループのサービス上で事業化させる計画だ。海外展開も視野に入れているという。

　両社の関係強化のために、ドリコムは楽天を割当先として新株式を発行する。発行される新株式は5350株で、これは新株式発行後の発行済み株式総数の20.02％を占める。ドリコムは楽天の持分法適用関連会社となり、楽天側はドリコムに取締役1名を送り込む予定だ。

　これによりドリコムが調達する資金は9億415万円。具体的な使途は、行動ターゲティング広告のサービス展開に1～2億円、借入金の返済に6～7億円を充てる予定だ。

世界のウェブ検索市場における2月のGoogleのシェアは62.8％で、1月の63.1％からわずかに減少した。また、米Yahooのシェアも同じく減少した。これらは、Reutersが米国時間3月19日に報じた調査会社ComScoreの調査結果だ。

　またReutersがウォールストリートの匿名アナリストから入手したデータによると、Yahooの2月の世界市場シェアは1月の12.2％から11.9％へと減少し、さらに中国の百度（Baidu）のシェアも4.6％から4.5％に減少した。Microsoftのシェアは1月と同じ3.1％だった。

　一方、同じく19日に発表されたComScoreの米国市場の調査結果によると、Googleの2月の検索シェアは59.2％で、1月の58.5％から増加した。

　Yahooの2月の米国内シェアは1月の22.2％から21.6％に減少し、さらにMicrosoftのシェアも1月の9.8％から9.6％に減少した。また、AOLは4.9％で横ばいで、Ask.comは4.5％から4.6％に増加した。

ドットコムバブルの絶頂期にウォール街でアナリストとして活躍し、現在はSilicon Alley Insiderを経営しているHenry Blodget氏は、米国時間3月14日、Googleの2007年中の広告売上の成長率を、Yahoo、Microsoft、Time Warner、Disney、Viacom、CBS、Clear Channelといったオンラインメディアや従来の（オフライン）メディア17社と比較した調査リポートを発表した。

　各社のプレスリリースに基づくBlodget氏の分析からは、とりわけGoogleが、まるで他のすべての企業から分け前を奪っている様子が見て取れる。

　以下は調査リポートからの分析である：

　「2007年のGoogle.com（米国）の年間売上の伸び（前年比で約20億ドル）は、他のオフラインメディアの全サンプル企業の広告売上の伸びを、2倍以上も上回るものだった。この状況が繰り返し続く可能性があるというのも、実にまた驚くべき事実である。Google.com（米国）という単一のメディア媒体が、20億ドルの成長を遂げたのである。一方で、上記の13社に上るオフラインメディア企業が所有するオフラインメディアは、なんとその全体を合わせても、約10億ドルの成長にとどまったのだ」

　2007年のGoogleの米国における広告売上は、総計で約87億ドルに上っており、2006年の売り上げからは44％増の成長を遂げた。TNS Media Intelligenceの予測によれば、2007年の米国内のインターネット広告の売り上げは、2006年と比較して13.4％の伸びにとどまると見られていることを考えれば、これは非常に注目に値する。

　これを別の観点から見てみると、TNS Mediaが出している年間売上の予測データによると、2007年の1537億ドルに上る米広告市場全体の中で、Googleは約5.7％のシェアを占めた（TNS Mediaは、2007年の正式な売上リポートを、3月25日に発表する予定である）。TNSは、2007年にインターネット広告費が総広告売上に占めた割合は、約7.2％だったと推定している。これはGoogleのシェアと大差ないため、どれほど正確なデータなのか、疑問が残るところでもある。

　当然のこととして、Googleが、他の企業よりもオンラインで急成長を遂げているのは、ダイレクトにレスポンスが得られるオンライン広告での事業展開を、実に巧みに成し遂げてきたからである。Googleは、成熟した、古い（オフラインの）伝統的なメディア企業を、急速なペースで追い越している。

　だが、まだGoogleが手中に収められていないものとしては、テレビ、ラジオ、屋外で展開されるブランド広告に、広告主が注ぎ込んでいる何十億ドルもの広告費である。広告市場全体でのシェアが5.7％というデータは、まだまだGoogleが奪えるシェアが残っているということも意味している。

北京に拠点を置く調査会社BDAは現地時間3月13日、インターネットのユーザー数で中国が米国を追い抜き、世界最大のインターネット市場になったと発表した。BDAの推定は、中国のインターネット利用者は2007年末で2億1000万人に達したと発表したChina Internet Network Information Centerのデータをベースにしている。BDAによると、Nielsen/NetRatingsは、米国のウェブ人口を2007年末で2億1600万人としていたという。

　「これらの情報と、これらの市場が2008年に入っても2007年と同じ増加率で成長しているという仮定に基づくと、中国はいま現在、米国を追い越し世界最大のインターネット人口を誇る国になったと判断した」とアナリストのBin Liu氏は声明で述べている。BDAは、次に中国でブームになる市場は電子商取引分野だと見ていると付け加えた。コンシューマーのマスマーケットがオンラインにあることを企業が活用すると思われるためだ。

高度な知識を持つ地球外生命体を対象にしたウェブサイトを、株式会社零式が3月14日にオープンした。サイトの名称は「3.1415926535898.com」だ。

　ウェブサイトは2進数で構成されており、マウスを使えない環境でも音検知でコンテンツの切り替えが可能。地球からのメッセージ、1秒間地球ツアー、地球外生命体向け求人情報、地球へのアクセス方法、宇宙時計といった宇宙的なコンテンツを揃えたほか、地球外生命体に対して広告配信できるスペースも用意している。

　零式では地球内外からのアクセスを判定しながらカウントしており、「特に地球外からのアクセスに期待している」とコメントしている。

2月末、フランスの大手ISP、Neuf Cegetelが自社IPTVサービスで、動画共有サイトDailymotionの一部コンテンツを提供すると発表した。同じくISPのAliceは、ADSLパッケージにバンドルしている通話サービスで、携帯電話への通話を4時間まで無料とするキャンペーンを発表した。今回は固定インターネットについてフランスのISP動向を紹介する。

　フランスは現在、固定ブロードバンドでは欧州でも進んでいる国だ。ブロードバンドはADSLが2003年ごろから急速に普及し始めた。2003年というのは比較的遅いスタートだが、消費者は一気に受け入れた。これは、ADSLを提供するISPが“トリプルプレイ”として、インターネット、電話、TVをバンドルし、メリットを分かりやすくしたため。この背景には、政府によるローカルループアンバンドル規制がある。

　インターネットでは、伝送速度下り20Mbpsあたりが平均的。無線LANをパッケージしているISPがほとんどだ。

　電話では、ほとんどのISPが仏国内の固定電話を無料としている。これは、個人的には電話に対する意識を大きく変えた（この国では、電話でも待たされることが多いが、それもあまり気にならなくなった。だがホットラインなど有料の電話番号もある）。中には、一部国際電話も無料とするプロバイダもあり、消費者にはうれしい限りだ。冒頭で紹介したAliceは、これに携帯電話を追加したものとなる。

　TVでは、ISPにより異なるが50ほどのチャンネルが基本サービスとしてバンドルされている。これに追加して、有料チャンネルにも申し込める。冒頭のNeuf Cegetelは、これにユーザー生成コンテンツを加えるものとなる。似たような取り組みとしては、Free（IlliadのISP事業名）がユーザー間で動画をアップ、共有できるサービスを展開している。

　このような内容のトリプルプレイを、各社は“ボックス”として、29～30ユーロで提供している。さらには、無線LANとUMAなどの技術を利用した携帯電話を加えた「クアドラブルプレイ」を提供するところもある。また、音楽ダウンロードサービスがこのところのトレンド。以前紹介したNeuf Cegetelに続き、数社が提供を開始している。

　消費者の“ボックス”の活用は進んでおり、たとえばフランスのVoIP利用率は急増している。電話の総トラフィックのうち、VoIPの占める比率は2005年の5％から2007年には25％と、2年で5倍増となった。TVでも、IPTV加入者数はフランスが他の欧州諸国を上回る。2006年の契約数は150万で、2位のイタリア75万に大差をつけている。2007年末時点で大手3社を合わせただけでも172万近くと、引き続き成長している。

　2月末はまた、サービスだけではなく、IPTVの技術周りで動きがあった。France Telecomは仏企業2社とIPTVプラットフォーム開発に向けジョイントベンチャーの立ち上げを発表した。米Microsoftの「MediaRoom」に対抗するものとなる。またインターネットとPtoPを利用した放送システムを開発するEUプロジェクト「P2P Next」も1900万ユーロの開発予算を得て、正式に発足した。

検索サービス「Baidu.com」を運営する中国の百度公司は3月13日、日本国内向けにBaidu.comのリスティング広告を販売することを発表した。販売の窓口は日本法人の百度が担当し、4月以降には日本国内の広告主や広告代理店に対して販路を拡大していく。

　中国ではインターネット利用者が2006年末から2007年末にかけて7300万人増の2億1000万人と大幅に増加しており、ナショナルクライアントもネット広告を重視しているという。また、2008年の北京五輪を契機に市場の盛り上がりも期待されているという。

　こういった流れを受けて百度では日本法人に2007年10月に「国際事業室」を設立。今まで中国元しか取り扱っていなかったBaidu.comの広告について、日本円での支払いに対応したほか、日本語サポートも提供を開始した。すでに2007年12月からは、電通との先行販売期間として、国内自動車メーカーの広告出稿を行っている。

グーグルは3月13日、アーティストとのコラボレーションプロジェクト「アーティストiGoogle」を開始した。9人のアーティストが参加し、オリジナルのiGoogleテーマ（背景画像とガジェット）を提供する。

　参加アーティストと作品名は以下の通り。

Airside：「Airside Circus」
リリー・フランキー：「日常の中の、ささやかで、さまざまな風景。」
日比野克彦：「BEYOND」
北村信彦：「HYSTERIC GLAMOUR」
隈研吾：「HIROSHIGE」
NIGO：「BAPE CAMO SKINS 1.0」
野田凪：「Nagi Noda ＆ Hanpanda」
手塚治虫：「鉄腕アトム」
山根 Yunko 茂樹：「Rollin ＆ Rollon's Cheapy Sweet Trip」
　アーティストiGoogleは、日先行公開のグローバルプロジェクト。正式にローンチした段階で、日本人アーティストの作品もグローバルで利用される予定だ。

元Google社員数人が集まって作成した新サービス「Rentbits」が米国時間3月12日に正式にローンチし、同じ問題の解決を支援する検索ツール市場に加わった。

　Rentbitsはクローリング技術を利用して、ウェブ上にあるあらゆる情報を取得する。使ってみたところ、多くの場合はApartmentHunterz.comからの情報だったが、Sublet.comやCityCribs.comの情報もあった。同サービスは地域のサイトからも情報を取得しており、情報源はユーザーがどの都市の住宅情報を探しているのかに依存するようだ。しかし、残念ながらCraigslistはみつからなかった。

　もう1つ残念なのが、高度な検索機能がないことだ。部屋数、賃貸料は設定できるが、フローリング、食器洗い機、洗濯室など、設備に関するリクエストを追加できない。これらの設備情報がリストに明記されていれば検索結果に含まれるだろうが。だが、このような設備がない住宅を除く方法があれば、役に立つだろう。

ヤフー（Yahoo! JAPAN、井上雅博社長）と東日本旅客鉄道（JR東日本、清野智社長）は3月11日、06年5月に発表した両社の提携の一環として、ICカード「Suica」と、クレジットカード「Yahoo！JAPANカード」の機能を一体化した「Yahoo! JAPANカードSuica」の会員募集を3月17日から始めると発表した。

　駅や駅ビル、「Yahoo! JAPAN」サイト内をはじめ、国内外のVISA、MasterCardの加盟店でショッピングができるほか、改札の利用、Suicaマークのある店舗で電子マネーとして利用できる。

　また、クレジット利用に応じて、100円の買い物で1ポイントの「Yahoo！ポイント」が貯まる。貯まったポイントはSuicaへのチャージも可能。換算は1000ポイント単位で、1ポイント1円相当のチャージができる。

　クレジットカードはVISAかMasterCard。年会費は初年度無料で、翌年度は525円の会費が必要。なお、年間10万円以上のクレジット利用をしたユーザーは年間費が無料。

　このほか、3月17日から5月31日までに「新規入会キャンペーン」を実施する。入会者全員に「Yahoo!ポイント」を1000ポイントを付与するほか、Yahoo! BB会員にはさらに1000ポイントを上乗せする。

Google傘下のYouTubeが、APIを拡張し、ユーザーによるサービスへのダイレクトなアクセスを促進すると発表した。APIのアップデートにより、開発者たちはビデオをアップロードする際にYouTubeのより深層部にアクセスできるようになるほか、従来のYouTubeのインターフェースやブランディングに依存しない「クロムレス（chromeless）」なプレーヤーを作成できるようになる。

　このたびの発表により、YouTubeは、ビデオサイトからほかのアプリケーションにビデオを提供するためのプラットフォームへと変貌する。開発者が自らのサイトにYouTubeを組み込むようにすることで、彼らを囲い込む戦略だ。またさらに、YouTubeはビデオや広告の公開を促すうえでより魅力的なビデオのライブラリを獲得することになる。

　これまでも、YouTubeにアクセスするアプリケーションはいくつか存在していた。例えば、音楽ストリーミングサービスのSongzaはYouTubeのデータベースからオーディオ情報だけを抽出するインターフェースとして機能していた。

　以下は今回の発表である。

　YouTubeは、広範に及ぶ新しいYouTube APIとツール新機能を発表します。これには「YouTube Upload/Write API」と「YouTube Data API Localization」、「クロムレス」なプレーヤーの作成が含まれています。

　YouTubeの目標は、ユーザーがどこにいても魅力的な動画コンテンツを発見し、共有することを可能にすることによってインターネットブラウザの枠を越えてサービス提供の範囲を広げることです。この一環としてYouTubeは、YouTube APIとツールの機能強化を発表できることを大変うれしく思っています。この発表をもって、YouTubeは、自社の大規模な動画ライブラリ、世界の視聴者、YouTubeを動かす基本的な動画ホスティングおよびストリーミングインフラストラクチャへの大規模なアクセスを提供していきます。

　YouTubeの最新のAPI提供により、ウェブサイトやインターネットに接続可能なソフトウェアを開発している人は誰でも、動画をYouTubeへ直接アップロード可能になります。また、ユーザーコメントやレーティング、動画の推薦機能や、動画を再生するFlashプレーヤーのカスタマイズや制御も可能になります。これは、2007年にローンチした既存のAPIと連携して使用することができます。この既存のAPIは、外部サイトでYouTubeの動画を見たり、検索したりすることが可能です。

　YouTube APIとツールの機能強化は無償で簡単に使用することができます。YouTubeユーザーはどこにいても必要なときはいつでもYouTubeコミュニティーに積極的に参加して動画の世界に関与する別の方法を手に入れることができます。

　また開発者は自らのサイトでのユーザーエクスペリエンスを改善し、注目やトラフィックを獲得し、ユーザー生成コンテンツ（UGC）を容易に加えることができるようになります。より多くのYouTubeの機能があれば、開発者はユーザーに対してより革新的なオリジナルコンテンツをモバイルデバイスから直接開発することが可能になり、新しいユーザーがこのコミュニティーを共有し、関与することが可能になります。

ヤフーは3月12日、Yahoo! JAPANのオープン化政策の一環として、「Yahoo! JAPAN ID」や「Yahoo!ウォレット」の外部開放に続き、ポイント付与サービス「Yahoo!ポイント」の外部サイトへの提供を開始した。

　Yahoo!ポイントは、Yahoo! JAPAN IDでログインした状態で、対応サービスを利用したり、キャンペーンに参加すると特典としてポイントが付与されるYahoo! JAPANのポイントプログラム。付与されたポイントは、「Yahoo!ショッピング」での買い物や「Yahoo!動画」「Yahoo!占い」などでのコンテンツの購入、またインターネット募金で1ポイント1円換算で利用できる。

　今回、外部サイトへの提供の第1号の案件として、イー・ゴルフが運営するゴルフ場予約とゴルフ会員権のポータルサイト「E＊GOLF」のIDとYahoo! JAPAN IDを連携させ、E＊GOLFの会員に対してポイント付与サービスを提供する。

　Yahoo! JAPANとE＊GOLFのIDを連携させることにより、Yahoo! JAPAN IDでE＊GOLFへログインすることが可能となり、利用者は複数のIDを管理する煩雑さが軽減されると同時に、ゴルフ場の予約サービスの利用状況に応じたYahoo!ポイントが付与される。

　付与されるポイントは、予約代表者1名の予約で100ポイント、同伴者1名追加ごとに50ポイントとなっている。例えば、1組4名の予約をした場合、250ポイントが付与されることになる。

ネット動向利用調査会社のComScoreは、Googleのペイドクリック数が最近減少していると報告した後で続報として、この減少は「Google自身の品質向上イニシアティブのためにペイドリスティングの数が減り、その結果ペイドクリックが発生する機会が減った」ためだとその根拠を示した。

　リスティングの減少は「クリックごとに発生する売り上げの増加によって相殺された」とComScoreは指摘している。

　Googleの北米部門の広告販売担当プレジデントであるTim Armstrong氏は米国時間3月10日、フロリダ州パームピーチで開催されたBear Stearnsのメディアカンファレンスで、この件について基本的に同じ見解を示した。

　ZDNetの編集長Larry Dignan氏の指摘によると、Armstrong氏はペイドクリック数の減少は意図的なものであり、より効果的で精度の高いターゲット広告を提供するための戦略計画の一環であると述べた。したがって、Googleの株価に打撃を与えた市場の不安感は、根拠のないものだったということになる。

　それはそれとして了解したが、Dignan氏はまたArmstrong氏による「検索は全体的に変化しており」、マクロ経済の状況を反映する傾向があると認めた発言も引用している。この発言はGoogleも景気後退の影響を免れないことを示唆しているとDignan氏は指摘している。

　Googleはまたカンファレンスの出席者に対して、Googleは独自のコンテンツは開発しない、YouTubeのビデオや広告の数を増やしていく、Googleのシステムは今後も検索広告とディスプレイ広告を差別化しないと述べた。

　Googleの大きなテーマは、広告主に対して複数の広告形態を完備したダッシュボードを提供することである。Armstrong氏はさらに、ウィジェットやソーシャルネットワーキングアプリケーションを通じてソーシャルネットワークにも広告を掲載していくと述べた。

ハイデフィニション（HD）対応のライブストリーミングでも始めるのか。それとも計上した利益でも発表するのか。

　YouTubeが米国時間3月12日午前に、大きな発表をする予定であるとTechCrunchが報じている。報道の通りであれば、明日の今ごろは、オンラインビデオについて大騒ぎになっているだろう。

　NBC UniversalとRupert Murdoch氏率いるNews Corp.が創設したウェブサイトHuluは同じ12日にサイトの公式スタートを切る予定になっている。Huluはたくさんの長編映画やテレビ番組、スポーツイベントを提供する計画だ。

　なおYouTubeの関係者からコメントは得られていない。

　何が発表されるのかは分からないが、筆者が期待するのは、YouTubeが長編映画の配信契約を締結すること。ウェブで一番手をゆくビデオサイトが映画会社やテレビ局と契約を結べずにいるなんて、あってよいのだろうか。ここ数年の間にユーザーが投稿した海賊ビデオが、契約の締結を阻んでいるのだろうか。

　YouTubeは対価さえきちんと支払えば、どんなことだってできるはずである。メディア界の大手企業もYouTubeの膨大な数のユーザーを魅力的に思っているに違いない。

　いずれにしろYouTubeが何を発表するにしても、それにビデオの画質向上に関する取り組みが含まれていることを希望したい。ほかのサイトはすでに、高画質の動画を提供し始めているのだから。

太陽エネルギー業界の成長が中国の土壌を汚染しているという。Washington Postが報じている。

　ソーラーパネルの製造に使用されるポリシリコンが供給不足に陥っている。ポリシリコンの生産コストを抑えるため、中国企業は有毒廃棄物を土壌に垂れ流しにしており、これにより野生生物は命を奪われ、人体を危険にさらされているという。

　Washington Postの記事では、四塩化ケイ素の粉末廃棄物により、中国の内陸東部にある河南州の田園地帯が真っ白になったと報告している。ポリシリコンが1トン製造されると、4トンの四塩化ケイ素が廃棄物として出ることになる。この廃棄物からは、有毒な塩化水素ガスと酸が分離して空中に漂う。

　この廃棄物は、中国のポリシリコンメーカー、Luoyang Zhonggui High-Technologyが排出しているといわれている。Washington Postによると、同社は太陽エネルギー大手Suntech Powerのサプライヤーだという。

　この記事の執筆者であるAriana Eunjung Cha氏は、「中国では、ポリシリコン工場が新たな成長企業となっている」と記している。中国に新しく開設された工場は、現在世界で製造されている生産量の2倍以上の量を製造するように設定されているという。四塩化ケイ素は再利用が可能な素材だ。だが、製造者は環境保護を無視すれば、ポリシリコンの生産コストを約3分の2抑えられるという。

　米国の政治家や活動家は、ブルーカラー経済の減少により生まれたギャップを埋めるため、「グリーンカラー」という職種を推し進めている。

　「グリーンな」乾式壁を製造するSerious Materialsは、米国に工場を設立することを検討している。Suntech Powerも、ソーラーパネルの出荷コストを抑えるため、米国工場設立への関心を示している。

　しかし、米国の監視団体および環境法は、中国のポリシリコンメーカーが非難されているこの種の産業廃棄物の排出を防止し、罰することが予想される。

　新しい「クリーンな」技術のそのほかの予期しない副次的な悪影響としては、エタノール燃料のためトウモロコシの需要が高くなり、それに関連して食料コストが上昇していることや、バイオ燃料のためヤシの需要が高まりインドネシアの熱帯雨林が伐採されていることが挙げられる。また、中国の三峡ダムは、世界最大級の水力発電所を実現するために広大な土地を水没させている。

楽天は3月10日、ミニストップと業務提携し「楽天ブックス@ミニストップ受取便」を5月下旬に開始すると発表した。

　同サービスは、楽天のショッピングサイト「楽天ブックス」で購入した書籍、CD、DVDなどを全国のミニストップ店舗で受け取り、支払いできるというサービス。決済手数料および配送料は当面無料となる。

　利用者は、楽天ブックスでの注文の際に受け取るミニストップの店舗を選択でき、商品がその店舗に到着するとメールで通知される。また、店舗での商品保有期間は1週間で、保有期間を超える前にメールで利用者に通知される。

　楽天ブックスが扱う商品数のうち、同サービスを利用できるのは約200万点。受け取り可能なミニストップは2008年2月末現在で1895店舗。楽天ブックスがコンビニエンスストア店頭での受取サービスを実施するのはファミリーマート、サークルKサンクスについで3社目で合計約1万5000店舗になるという。

元Google社員による新興企業が続々と登場しているが、そこにさらに1社が加わった。

　Googleでプロダクトマネージャーを務めていたドイツ・ミュンヘン出身のSteffen Mueller氏は、コミュニティーの要素を少しだけ加えた独自の検索エンジンを導入した。Mueller氏とドイツ出身の数人の友人らは「Topicle」という検索エンジンを立ち上げ、現地時間3月10日にベータ版を公開した。

　Topicleのサイトでは、誰でも任意のトピックについて（レシピから、住宅ローンのニュース、ニューヨーク市、果てはピーナツバターに至るまで）自分の検索エンジンを作成または編集できる。ユーザーは検索トピックを作成し、次にTopicleに検索させるウェブのアドレスを選択する（Topicleは検索結果の生成にGoogleの検索APIを使用している）。そして、すでに存在するトピックの検索エンジンの1つから検索したり、独自の検索エンジンを構築したり、既存のトピック内でドメインに優先順位を付けたりすることができる。

　もちろん、垂直検索エンジン自体は何ら新しいものではない。「Rollyo」のようなサイトは、数年にわたってドメインを指定した検索を簡易化しようと試みており、大手の検索エンジンも技術に詳しいユーザーに対して同様のサービスを提供している。例えば、Googleは自分のウェブサイトを対象とした専用のサイト内検索エンジンを作成できる「Google Coop」というサービスを運用している。しかし、こうしたサービスの大半はまだ軌道に乗っていない。

　Mueller氏は、「Wikipedia」が百科事典の項目に影響を与えているのと同じように究極的には検索の質を向上させるのは人間的な要素だと指摘している。

　「Topicleでは、単にコンピュータアルゴリズムが選択した情報源を使用するのとは対照的に、人間が推薦する情報源を使用することによって精度と利便性の高い検索結果を生成している」とMueller氏は述べている。Mueller氏は2004年前半にGoogleに入社し、「Google Maps」や「Froogle」などのさまざまな製品の開発に携わった。

　Mueller氏によるとTopicleは同氏の会社Zooliumの最初の製品だという。Mueller氏はZooliumがどのような仕組みで利益を上げる計画なのかについては詳細を明かさなかった。ZooliumはMueller氏が個人的に20万ドルを出資している企業である。

総務省は、地上デジタル放送の普及世帯数の目標値などを盛り込んだ計画書「2011年完全デジタル化に向けて～実現のための課題と方策～」をまとめた。

　計画書は、2月7日に開かれた、デジタル放送推進協会の総会で公開。計画書によると、地上デジタル放送の普及目標は、2008年の北京オリンピック終了までに約2400万世帯、約3600万台。さらに、2011年4月までに全世帯にあたる5000万世帯、2011年7月までに1億台の普及を見込んでいる。

　一方、地上デジタル放送の普及の現状は、2007年3月末時点で世帯数は約1400万世帯、同年10月時点で台数は約2725万台と報告されている。

NTTドコモグループ9社は3月11日より、パソコンからiモードメールが送受信できるサービス「iモード.net」の提供を開始する。

　iモード.netは、iモードメールのアドレスを使って、パソコンからメールの送受信ができるサービス。携帯電話が圏外の状態でも、パソコンからiモードメールの確認や返信が可能だ。iモードメールなどが自由にデコレーションできる「デコメール」や、2Mバイト、添付ファイル10個までのメールに対応する。

　利用料金は月額210円で、初回申し込み時は30日間無料となっている。なお、同サービスの対象となるのは、同社のFOMAまたはmovaの契約者となっている。

CBSやNBCの動きを追うように、The Walt Disney Companyも旧作テレビ番組の一部をオンラインで提供していく。Bloombergが報じている。

　Disneyの最高経営責任者（CEO）であるRobert Iger氏は米国時間3月6日、年次株主総会でテレビ番組がDisney.comで無償または契約料金で視聴できるようになると株主に語った。

　「陳列棚のスペースが限られているため、DVDに記録した有形の商品を販売するのが最近ではますます厳しくなっている」（Iger氏）

　言うまでもなく、視聴者の側もテレビ番組をオンラインで探す傾向が強まっている。

　Disneyは広告で支援されたABCの一部の番組やDisney Channelの番組をオンラインで提供し、またAppleの「iTunes Store」でも販売する。

Googleが提供する3D街路地図サービス「Street View」の一部のオンライン画像が米軍基地に安全上の脅威を及ぼしているとして、米国防総省はGoogleにそれらの画像の削除を要請した。その結果、Googleはその要請に従い、それらの画像を削除した、と軍当局者とGoogleの関係者が米国時間3月6日に明らかにした。

　本土防衛担当の北部軍事司令部の責任者を務めるGene Renuart司令官によると、国防総省はGoogleにそれらのリスクについて説明し、同社がStreet Viewサービスから問題の画像を削除してくれることを期待していたという。

　Googleの広報担当Larry Yu氏は、「軍からたびたび連絡を受けた」とし、さらに「（米軍が）画像に関して懸念を表明した時には、その都度、軍の要請に従ってきた」と語った。

　国防総省は現在も、Street Viewサービス上に画像がどれだけ公開されているか調査中だ。また同省は、Googleに対し米軍基地のビデオ画像の撮影を禁じた。

　「Street View上に何が公開されているかを把握した上で、脅威を軽減する方法を模索する必要がある」（Renuart氏）

　しかし、多くの画像は公道から撮影されているため、果たして軍にそれらの画像の削除を要請する法的権利があるのかは不明だ。

　Street ViewはGoogle Mapsの一機能で、米国30都市の街の風景を人の目線で360度見渡すことができる。ウェブユーザーはマウスを使って道路沿いの風景を調整することにより、仮想ドライブを楽しめる。

　この機能は、不案内な土地への旅行を計画しようとしているドライバーたちの間で人気を博してきた。しかし、Street Viewは開始当初から、画像に写ってしまった人々のプライバシーが侵害される恐れがあるとして論議を呼んできた。

　例えば、サンフランシスコである男性がストリップクラブから出てきたところを撮影された。また、日光浴中に撮影された女性もいる。さらに、ある女性は、自分の飼い猫が写っている写真の削除をGoogleに求めたが、同社はこれを拒否した。

　国防総省を悩ませている画像には基地の外観が写っており、その中には基地の入り口の警備状況なども含まれている。

　「画像から、守衛の位置、フェンスの上下動の様子、建物の出入り方法が分かってしまう」（Renuart氏）

　Renuart氏は国防総省での記者会見で、「これらは、わが国の軍事施設に深刻な安全上のリスクを及ぼすものと考える」と語った。

　一方GoogleのYu氏は、同社は社の方針として、公道から見える風景のみを撮影しているとしている。

　「ドライバーが基地内に侵入しようとすることはGoogleの方針に反する」（Yu氏）

　Street Viewは、米国以外ではまだ導入されていない。ウェブベースのGoogle Mapsと、Google Earthと呼ばれるコンピュータベースの関連サービスは、軍事基地やテロの標的にされる恐れのある場所など、機密性の高い場所の画像を提供しているとして多くの国々から批判を受けてきた。

　
　これらのサービスでは、民間企業が作成した衛星地図が使用されている。Googleは商用地図作成サービス会社からそれらの地図のライセンスを受けている。

マイクロソフトは3月10日、オンライン事業に関する説明会を開催し、Windows LiveやMSNといった事業における2008年度の戦略を発表した。

　同社のオンライン戦略のコミットメントは、圧倒的なユーザー規模と最適な広告配信の構築だ。これに向けて、米国で提供してきた動画アップロードサービス「Soapbox」を、3月12日より日本でも公開する。従来のMSNビデオにSoapboxタブが加わり、Soapboxの検索が実装されるほか、日本独自のオリジナルコンテンツを提供していく。

　マイクロソフト2007年から2008年にかけて行ってきた提携や買収提案は、すべて上記コミットメントに基づくものだという。

・2007年8月：aQuantiveを約7000億で買収
・2007年10月：Facebookの株式約250億円を取得
・2007年12月：バイアコムと約530億円の提携
・2008年1月：ファストサーチに約1300億円の買収提案
・2008年2月：米Yahoo!に約4兆7000億円の買収提案

　これらの中でも特に話題となっている米Yahoo!に対する買収提案について、マイクロソフト執行役 オンラインサービス事業部長の笹本裕氏は、「これもより多くのマイクロソフト製品を使っていただくことを目的としたもの」と語った。さらに、広告ネットワークaQuantiveも今年中に日本で展開する計画だという。

　The Beatlesの楽曲をAppleのiTunesで販売することについて、元The BeatlesのPaul McCartney氏が同意した、と英国の複数の新聞が報じている。販売開始時期については、数カ月以内と伝えられている。

　The Beatlesの楽曲に関する今回の提携は、6億ドル相当の価値がある、と一部新聞は見積もっている。

　Appleの関係者からのコメントは、米国時間3月9日の段階では得られていない。

ネットイヤーグループは3月6日に東証マザーズに新規上場し、初日は人気で株価がつかなかったが、翌日3月7日には公募・売り出し価格3万2000円に対して3.1倍となる10万円の初値をつけた。

　初値を付けた直後には、この日の高値である10万7000円を付けたものの、後場に入ると一気に8万円台前半の動きとなり、8万円の安値を付ける場面もあった。大引けにかけては切り返し、結局終値は公募・売り出し価格に対して3.0倍の9万5000円だった。

総務省は3月6日、次世代ネットワークを利用したテレビ放送（IPTV）の使用を検討する「IPTV特別委員会」を創設した。

　IPTVを巡っては、さまざまな方式の乱立により、普及に歯止めがかかっていることが問題視されている。このような状況を受け、同委員会では、仕様の標準化を策定する。

　具体的には、セキュリティーや認証、EPG（電子番組ガイド）などの共通化を図り、世界中の映像を国際間で利用可能にするほか、視聴料や広告、物販の収入モデルを狙った通信放送融合サービスの実現、受像機部品の共通化による受信機の低廉化を目指す。委員会の主査は伊藤晋東京理科大学教授が務め、4月から会合を開催する。

ネット上で個人間の融資を仲介する“P2P金融”ともいうべきサービス「ZOPA」が、3月7日に日本法人を設立したことを発表した。

　ZOPAは、ネット上で会員どうしが借り入れ金額や貸し出し金額、金利、期間などの条件を提示し、オークション方式で取り引きを成立させるサービスだ。貸し手側は低リスクでありながら高利回りが期待でき、融資対象を自身で選定できることがメリット。一方、借り手側は銀行での融資が難しいような場合にも比較的低金利で貸し付けが受けられるのが特長で、平均金利は7％程度だという。

　同社は2005年3月に英国で設立。2007年末に米国とイタリアにも進出し、現在までに19万人を超える会員が登録している。

ラスベガス発--Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は、オンライン広告は「次なる超巨大ビジネス」だと述べたが、同時にそれはゼロサムゲームであり、Microsoftが現在よりも大きいシェアを獲得する必要があることも認めた。

　「われわれが現在いる場所は本来われわれが求めていた場所ではないかもしれないし、もっと早く着手できたかもしれないが、われわれは本気で取り組んでいる。今後の道のりは長いが、Yahoo（の買収）がそれを加速してくれる手段になりそうだ」（Ballmer氏）

　ベンチャーキャピタリストのGuy Kawasaki氏からYahooへの買収提案は現在どのような状況なのかと尋ねられ、Ballmer氏は「われわれは提案を申し入れた」と述べ、それから肩をすくめて間を取った。「われわれは提案を申し入れた。今度はYahooがそれに対応する番だ」

　Ballmer氏は、MicrosoftはGoogleを追いかけているが、ちょうど絵本の「ちびっこきかんしゃだいじょうぶ（原題：The Little Engine that Could）」に出てくる機関車のように「きっとできる（I think I can）」とがんばっているところだと述べた。

　「われわれは必死に努力して、自分たちが世界の検索と広告の分野できわめて本格的なプレーヤーになろうと本気で取り組み、そのためにうそ偽りない願望や執念を持っていることを証明したと思う。インターネット広告は大きなビジネスであり、今後は超巨大ビジネスになるだろう。これは間違いない。検索はある意味で広告分野のキラーアプリである」（Ballmer氏）

　Sergey Brin氏とLarry Page氏の写真が印刷されたダーツ盤を持っているかと尋ねられてBallmer氏は、ダーツはあまり得意ではないと答えた。しかし、Googleを確実に視界にとらえていると述べた。

　「われわれはオンライン検索とオンライン広告の分野で堅固な地位を築かなければならない。ある意味でこれはゼロサムゲームだ。1日の検索件数は決まっており、わたしはより多くの検索件数を獲得したいのだ」（Ballmer氏）

【台北＝長谷川周人】楽天の三木谷浩史社長は６日、台北市内で会見し、今年５月に設立を予定するインターネット商店街「台湾楽天市場」を踏み台とし、今後は中国を含む２７カ国で事業展開する考えを示した。

　楽天は海外初の事業展開として今年２月、台湾の流通最大手「統一超商」と合弁会社（資本金約６億円、出資比率楽天５１％、統一４９％）を台北市内に創立。台湾全土で出店企業を募り、２年目に単年度黒字転換を果たし、３年後には３０００店の出店を目指す。

　会見で準備状況を説明した三木谷社長は「台湾には想像以上の注目度と期待感がある」と自信を見せ、台湾市場を突破口として巨大市場・中国への進出を念頭に海外展開を加速させる方針を明らかにした。

　ネット業界の老舗企業、ネットイヤーグループが3月6日、東京証券取引所マザーズ市場に上場した。6万4000円の買い気配で、初値がつかないまま終了した。

　同社の公募・売出価格は3万2000円のため、初値は2倍以上の金額になりそうだ。

　ネットイヤーグループは1999年設立。ネットマーケティングにおける企画立案からサイト制作までを総合的に支援するSIPS事業が主力だ。

　直近の2008年3月期中間（2007年4～9月）連結決算は売上高が15億2922万円、経常利益が1億5736万円、純利益が2億5万円。なお、前年比が分かる2007年3月期単独決算は、売上高が前期比58％増の25億3413万円、経常利益が同132％増の2億4427万円、純利益が同37％増の2億83352万円となっている。

　ニワンゴは3月6日、ニコニコ動画（SP1）で、新たな広告商品「時報広告」を販売開始した。ある時刻にニコニコ動画にアクセスし動画を視聴している全ユーザーに、動画によってリアルタイム情報を同時に伝達する「ニコニコ割り込み」（ニコ割）を利用した広告だ。

　ニコニコ動画は現在、ニコ割を利用した時報を、毎日19時、24時、26時に放送している。時報広告は、時報の前にクライアントの広告を挿入し、その時刻にニコニコ動画で動画を視聴している全ユーザーにリーチする。

　ニワンゴは「これまで放送されたテスト広告はいずれも高い効果を挙げており、ウェブバナー的なものとラジオ放送的なもの、それぞれの広告要素が複合的に含まれた、新しいメディアコンテンツとしてユーザーにアプローチが可能」としている。

Yahooは米国時間3月5日、オンラインでビデオを視聴する人が増えていることを踏まえて、新しいビデオ広告のフォーマットを発表した。

　こうした新しいビデオ広告には、視聴者がクリックすると半透明のメッセージがビデオに重ねて表示されるクリッカブル広告がある。メッセージをクリックすれば広告主のサイトを開くことができる。

　もう1つのインタラクティブな広告は3秒間の「バンパー広告」を表示するものであり、それがビデオウィンドウ上部のバナー広告に変化する。広告をクリックするとビデオの再生が停止し、インタラクティブな広告が表示される。

　Yahooは買収したMaven Networksのオーバーレイ広告の各種フォーマットを自社のビデオ製品に統合した。Mavenの広告には「スプラッシュ」画面、バンパー広告、ビデオの途中に挿入される広告またはライブで提供される広告がある。こうした広告では視聴者が対話できるリッチメディアまたはFlashメッセージが表示される。

　富士キメラ総研は2月、「2008ワイヤレスブロードバンド市場の現状と将来展望」をまとめたと発表した。

　発表によると、携帯電話定額制データ通信サービス市場は2004年8月にKDDIが「ダブル定額」を開始以降、契約者数は2006年の2498万件から2012年には5700万件に順調に拡大すると予測している。タイプ別にみると、音声端末向けが大半を占め、市場別にみるとコンシューマ市場が圧倒的となっている。

　また、モニターアンケート調査によると、外出先で携帯電話端末／PHS端末から利用しているコンテンツ／アプリケーションサービスの利用率は「検索サービス（44.0％）」が最も多く、次いで「交通情報・ナビゲーション（38.1％）」となっている。一方、「電子書籍（5.5％）」や「映像配信サービス（4.9％）」、「映像共有サービス（4.6％）」など大容量通信が必要なサービスについては利用率が低くなっている。さらに「映像配信サービス」を利用するユーザーの31.8％が通信料金に不満と回答、利用率が低いコンテンツを利用するユーザーは利用料金および通信利用金に対する不満率が高いことが分かった。

　 調査はインフラサービス市場、インフラサービス向け機器市場、インフラサービス向け端末市場、ワイヤレス対応モバイル市場の計18品目を対象にしたほか、企業事例やユーザーアンケートを実施したもの。

　「目指しているのは、1人でも多くの人に使ってもらうこと。すべての人に満足してもらえるように新しいサービスを投入し、オリジナルコンテンツを作ってもらえるようにする。単月の黒字化を目指すことを第一とする時期ではない」――ドワンゴ代表取締役社長の小林宏氏は、同社がシステムを開発し、子会社のニワンゴが運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」について、ひきつづき投資時期にあるとの考えを明らかにした。

　ニコニコ動画は、動画上にユーザーがリアルタイムにコメントを付けられるサービス。ほかのユーザーと動画につっこみを入れて盛り上がれる点が受け、瞬く間に会員を集めた。会員数は3月3日時点で560万人。同社の発表によれば、ユーザー1人あたりの平均利用時間は1日1時間という。また、携帯電話向けのサービス「ニコニコ動画モバイル」も登録会員数は119万人となっている。

　回線コストを中心に運営費用がかさむため、「現時点では『垂れ流す』とまではいかないけれども赤字」（小林氏）という状況だが、2008年9月期中の単月黒字化を目指している。

　この目標については変えていないが、ドワンゴとしては黒字化を優先してサービスの成長が妨げられるようなことはしたくないという考えだ。「単月黒字化しても、これまでの投資をすべて回収するにはもう少しかかる、というくらいでいい」（小林氏）

　「世界に直接出るという計画はないが、世界に誇れる日本発のサービスとして大きく育てたい」（小林氏）

　ニコニコ動画の会員数については、2008年に1000万人規模、2009年には1500万人規模を目指している。

ニコニコ動画の収益は、大きく（1）有料会員からの利用料金、（2）バナー等の純広告、（3）アフィリエイト広告「ニコニコ市場」の3つからなる。ニワンゴによれば、2月末時点での有料会員数は18万9000人。会員費は月額525円、もしくは90日間で1680円のため、月額約1億円の収入がある計算となる。また、2月の広告売り上げは3200万円という。ニコニコ市場についてはAmazon.co.jpと、ドワンゴが運営するモバイルサイト「dwango.jp」の2つの商品を扱っており、この2つを合わせた総取扱高が2億8600万円としたが、このうちニワンゴの収入がどの程度かは明らかにしていない。

　小林氏は「広告とニコニコ市場の売り上げは当初の予想通りだが、有料会員は昨年の12月ごろからペースダウンしている」と打ち明けた。これを打開するために、有料会員向けのモバイルサービスなどを検討しているという。また、サイトの導線を改善して有料会員登録に結びつけたいとした。ただし、無料のユーザーでも楽しめるようにして利用者数を伸ばしたい考えで、「無料で使っても満足できるが、もっと楽しみたいから有料会員になる、というようにしたい。有料会員になることを押しつけるような露骨な誘導はしたくない」とした。

　また、サービスの拡大に合わせて、ドワンゴの技術者を倍増させる計画であることも明らかにした。現在は約100人だが、これを2009年に200人にまで増やす。「やりたいことをやればやるほど、やりたいことが増えてきた」（小林氏）。学歴などは問わずに募集するとしている。

IDC Japanは3月5日、2007年の国内SaaS市場実績と2012年の予測を発表した。

　発表によると、2007年の国内SaaS市場は新規大型導入案件により前年比18.6％増の320億円に拡大。技術的障壁が低下し準備段階から実用段階に移行したとしている。

　2008年以降は、パッケージソフトウェア／ソリューションベンダーや通信事業者などの本格的参入やユーザビリティ向上への施策、コミュニティの設立など環境が整いつつあることから市場は高い成長を維持、2007～2012年の年平均成長率は 18.2％、2012年の市場規模は738億円に達する見込み。

　同社のITサービスリサーチマネージャーの松本聡氏は「現在、同市場に参入する企業は後を絶たず、ベンダー間の競合状況が急速に激しさを増している。一方、国内SaaS市場企業は、既存のパッケージアプリケーション／アウトソーシング市場と比較するとまだ小さく、限られた市場における過剰なベンダー／サービスといった状況に陥る懸念がある」と述べている。

ニワンゴが運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」が3月5日、新バージョン「ニコニコ動画（SP1）」となった。他社のブログにプレーヤーを掲載できるようになり、ニコニコ動画の会員でなくてもコメント付きの動画が閲覧可能となる。

　これは「ニコニコ外部プレーヤー」という機能で、ほかの利用者が書いたコメント付きの動画をブログなどに掲載できる。これまでニコニコ動画内の動画は同サイト内でしか見ることができず、無料の会員登録が必要だった。動画投稿者にとっては自分が作成した動画をより多くの人に見せることができ、ニワンゴにとっては自社サービスのプロモーションにつながる。

　ニコニコ外部プレーヤーに対応するサービスはライブドアのブログサービス「livedoor Blog」「nowa」、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS)「livedoorフレパ」、ソーシャルブックマークサービス「livedoorクリップ」、Wikiサービス「livedoor Wiki」、ソネットエンタテインメントのSNS「So-net SNS」、はてなのブログサービス「はてなダイアリー」、エクストーンのパーソナライズドホームページサービス「trunc」となっている。なお、コメントを書き込むのはニコニコ動画内でしかできない。

JPドメイン名の登録管理およびドメインネームシステム（DNS）の運用を行うJPRS（日本レジストリサービス）は3月4日、JPドメイン名の2008年3月1日現在の累計登録数が初めて100万件を突破し、100万3285件となったと発表した。

　100万件の内訳は、「○○○.jp」という形式の汎用JPドメイン名が62万2903件（英数字のドメイン名が48万890件、日本語JPドメイン名が14万2013件）、また「co.jp」「ne.jp」などの属性型・地域型JPドメイン名が38万382件となっている。

　登録数は、1年前（2007年3月1日）と比較して約10万4千件以上増えており、12％増加している。内訳は、属性型・地域型JPドメイン名が4％と堅調に増加し、複数登録や個人による登録が可能な汎用JPドメイン名は、1年間で53万2699件から62万2903件へと9万件以上増え、17％の増加となっている。

　JPRSは登録数の躍進について、企業による商品ごとのウェブサイト開設や個人によるブログなど、インターネットを利用した情報発信が一段と進んだことに加え、2007年3月に実施された「汎用JPドメイン名の年間登録料金の値下げ」など、JPRSのサービス向上のための施策により登録と活用がいっそう促進されたものと見ている。

　JPRSでは、2008年に日本語JPドメイン名に対応したウェブブラウザIE7（インターネット・エクスプローラー 7）の自動更新による配布が2月に開始されたことなどを受け、日本語JPドメイン名のさらなる普及促進活動に注力するとしている。さらに、「co.jp」などの属性型JPドメイン名についても、登録のしやすさと信頼性の高さの両立を目指した施策を実施する予定だという。

ユニクロは3月4日、モバイルコミュニティサイト「モバゲータウン（http://mbga.jp/）」内に6月2日までの期間限定で専用コーナー（http://mbga.jp/uq/）を開設すると発表した。利用にはモバゲータウンへの無料会員登録が必要となる。

　展開されるサービスは以下の3つ。

●配信されるゲームで高得点を得たユーザーにユニクロ店舗内のアバター用　背景を提供する
●ユニクロ店舗で対象商品を購入すると配布されるカードに記載されたQRコ　ードからモバゲータウンにアクセスしたユーザーにアバターアイテムを提　供する
●ユニクロ店舗で使用できるモバゲータウン会員限定のクーポンを配信する

20～30代の女性層を中心顧客とするユニクロと、10～20代前半の若年層をメインユーザーとするが連携することで顧客獲得の拡大をねらう。キャンペーンは第1期終了後、対象商品のアバターアイテムを変更し、第2期のキャンペーンを実施する。

　IDC Japanは3月4日、2007年通年の国内PC市場実績について発表した。発表によると、2007年の国内PC出荷台数は前年比1.0％減の1414万台となった。家庭市場は前年比2.6％の増となったが、ビジネス市場は買い替え需要の谷となり同3.1％減となった。

　2007年の家庭市場は、Windows Vistaの発売もあって特にポータブルPCに需要が戻った。しかし、薄型テレビの低価格化がデスクトップの需要に影響を与え、家庭市場は546万台、前年比2.6％増と若干のプラス成長にとどまった。

　ビジネス市場では前年比3.1％減の867万台と、2年連続のマイナス成長となった。ただし、2007年第4四半期のビジネス市場は前年同期比9.1％増であり、5四半期ぶりにプラスに転じている。

　ベンダー別では、2006年と比べて上位10社の中では順位の変動はなかった。2007年の国内PC市場では、上位10社のうち富士通、HP、アップルが前年比プラス成長となり、シェアも伸ばしている。なかでも2位の富士通は、2007年第4四半期に前年同期比で30.7％増と非常に高い成長をとげ、2007年第4四半期だけで見るとシェアにおいて1位となっている。

　その他のベンダーはマイナス成長となった。このような状況のなか、これまでシェア重視であったベンダーも収益を重視する傾向がでてきている。得意とするセグメントに投資するなど、選択と集中が行われつつあるため、2008年はベンダーごとに民間、官公庁などのセグメント別の棲み分けがますます鮮明になるとしている。

　2007年の国内PC市場ベンダー別出荷台数では、1位が286万5000台でNEC（シェア20.3％）、2位が264万7000台で富士通（同18.7％）、3位が197万6000台でデル（同14.0％）、4位が127万台で東芝（同9.0％）、5位が108万1000台で日本HP（同7.6％）となっている。

　2008年の国内PC市場について、IDC JapanのPCsシニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は「対前年比2.9％増の1455万台を見込んでいる」としている。

　家庭市場では「3％前後のマイナス成長」（浅野氏）としており、これは阻害要因として「北京オリンピック開催で、需要がテレビ購入に向けられるため」（同氏）だ。オリンピックやサッカーのワールドカップなどの大きなスポーツイベントが開催されるとPCの売り上げが落ち込むことはよくある傾向と説明している。

　一方のビジネス市場について、「7％前後のプラス成長」（同氏）と家庭市場とは対照的に増加傾向だ。浅野氏は「大企業や中堅中小企業（SMB）でのPC買い替えサイクルが需要を喚起するため」とその理由を説明している。

　これらの変動要因として、浅野氏は「EeePCなどに代表される低価格製品による需要喚起の可能性がある」としている。

セレゴ・ジャパンは3月4日、同社の運営する英語学習ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「iKnow!」のユーザー数が、サービス開始から5カ月で10万人を超えたと発表した。

　iKnow!は、英語を学ぶ人のためのパーソナル学習アプリケーションを搭載した無料のコミュニティーサイト。2007年10月1日にベータ版サービスを開始したiKnow!は、脳科学に基づいて開発されたラーニングエンジンをもとに、ユーザーに最適な学習プランを提供する。また、コミュニティ機能などを実装している。

　また、5時間以上iKnow!で学習したユーザー数は約2万人となり、全ユーザーの学習時間の総計が36万時間、全ユーザーの学習アイテム（単語・フレーズ）数は4216万アイテムとなった。

楽天・ファスト・モバイルサーチは3月4日、モバイル専用の検索サイト「楽天・ファスト・モバイルサーチ」を同日より提供開始すると発表した。同社は、ノルウェーのFast Search & Transferと楽天との共同出資により、2007年9月に設立された企業だ。

新たに立ち上げた検索サイトは、同社が開発したモバイル専用検索エンジン「RFサーチ」を採用している。RFサーチは、モバイルに最適化された独自のデータ処理法則に基づき、要求されたキーワード本来の意味を理解した上で、2億を超える検索対象から最適な検索結果を導き出す。今回立ち上げた検索サイトのみならず、近日中には楽天グループ内の「Infoseekモバイル」や「楽天ブログ」でもRFサーチが使われるようになる。

楽天・ファスト・モバイルサーチ 代表取締役社長の小林司氏は、2億という検索対象について「モバイルサイトでここまでの数をカバーできるのは大きい。競合するエンジンで試してみても、ヒット数はRFサーチが断然多い」と話す。

　数だけではなく、検索結果のランキングについても独自のロジックを採用し、「ユーザーが求めている情報を的確に提