田舎の郵便屋さん

ちょっと間が空いてしましましたが・・・。

どこまで書いたっけ・・・。

なんで４分社化したのか？でしたね＾＾；


いろいろな説が言われていますが、今一番有力な説は、「郵貯、かんぽマネーを
アメリカをはじめとする外資が買いやすくするため」ですね。

これは民営化するしないで揉めてた３～４年くらい前から言われていたことなんですが、
ここにきて評論家といわれる方たちが公然とテレビでしゃべりだしました。


３事業一体で民営化すると、不採算部門とよばれる田舎の郵便局も一緒に一つの会社
として民間会社になることになります。

赤字の郵便局も一緒になるので、株式を公開してもあまり買う人があらわれない可能性
があります。

そこでまず事業ごとに会社を分けてみることにしました。それが、「郵便」、「貯金」、「保険」
の会社です。

しかし、ここでまた問題が発生。田舎の郵便局は、はっきりいって「貯金」の事業で
もってるようなものなんです。田舎の郵便局から貯金を切り離すと、一気に存続できなく
なります。そうなると田舎の郵便局は、「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命」に組み込まれる
可能性が高かったんです。

そうなると困るのは外資に株式を買い取らせようとしていた、民営化推進の方たちです。
赤字のところなんて、誰も株を買ってくれないですからね。

そこで田舎の郵便局を切り離すために、「窓口会社」といわれる「郵便局株式会社」を
つくった、といわれています。

しかしこの前も書きましたが、「郵便局株式会社」の経営は当時から危ないんじゃないかと
言われていました。赤字の郵便局がほとんどでしたからね。
そこで民営化を推進していた「○中」たちは、「経営が危なくなったときのために、補助金を
２兆円用意する」と言い出しました。

民営化するのに、税金を２兆円用意する？？？
おかしな話しです。

そもそも郵便局は税金は投入されていなかったんです。職員も国家公務員では
ありましたが、給料は税金からではなく、郵便や貯金、保険で売り上げた利益から
支払われていたんですから。

当時の小泉首相は、本当に知らなかったのか、知らないふりをしたのかはしりませんが、
民営化すれば公務員の数も減り、人件費も抑えられる、的なことを言っていたはずです。

確かに公務員の数は減りましたが、人件費の額は別に変わりませんでした。もともと
税金は使われていませんでしたからね。

そこのところの事実はマスコミも無知だったのか、知らないふりをしたのか、全く報道
しませんでした。国家、マスコミが一体になったプロジェクトのような感じでしたからね。

実際、民営化をはじめ、小泉構造改革に否定的だった評論家の方たちは、のきなみ
全国区のニュース番組から姿を消しました。呼ばれなくなったんでしょうね。お気の毒です。


話しを戻しますが、推進者たちは４分社化がなれば後はどうでもよかったんです。多分。
だから税金から２兆円用意するなんてことも発言してしまうんです。

最近、テレビのコメンテーターが「アメリカのための民営化」ということをようやく言い出し
ました。時すでに遅しの感じですが。


ちょっと長くなってしまったので、民営化の話しはまた今度書こうと思います。
それではまた。


 

風邪だった身体も結構良くなり一安心です。
よかったよかった＾＾


さてさて、この前の郵政の４分社化の話しの続きですが・・・。

そもそも最初は郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の３分社化のはずだったんです。

ただ、その形態だと問題があることがわかったんです。

都心部などにある規模の大きな郵便局のように、郵便課、貯金課、保険課というように窓口がそれぞれ分かれているところなら、問題は無かったんです。

問題は地方の郵便局です。

地方の郵便局の窓口は、１人の職員が郵便、貯金、保険の窓口を全て担当していました。

そのような状況で３分社化してしまうと、それぞれの窓口ごとに１人の社員を配置しなければならず、１人の社員で間に合っていたところに３人も配置しなくてはならなくなり、非常に非効率になってしまいます。

それで急遽、当時の民営化を推進していた人たちが窓口会社、つまり「郵便局株式会社」を作り上げたのです。

この「郵便局株式会社」、非常に危うい経営形態をしていまして・・・。

この前もお伝えしましたが、この会社は独自の商品をほとんど持たず、他の３社から入ってくる手数料収入で会社を運営しています。

つまり他の３社から手数料の金額を下げられたり、契約を打ち切られてしまうと、一気に経営が危うくなってしまうんです・・・。

上層部はそんなことはしないと言っていますが、株式が売却され、完全民営化が成立すればそんな保証はありません・・・。

そもそも４分社化なんてしないで、これまでどおり３事業一体の経営のまま民営化すれば
大した問題も起きなかったはずなんですが・・・。

なんで４分社化したのか？

そのあたりについてはまた次回に。

今日はこの前記事に書いたラッコを見に行こうかな～、と思ったんですが、天候が悪かったので行くのを断念しました・・・。今度行くときまで、まだいるといいな～。


今日は、最近、首相のとある発言をきっかけにまた騒がれ始めた、「郵政民営化」。

傍観していようかな～、とも思っていたんですが、郵政が民営化してどういうふうに変わったのかを改めてお知らせするいい機会かな～、とも思ったのでブログにUPすることにしました。


さて、郵政民営化がスタートしたのは２００７年１０月１日からです。

「日本郵政株式会社」の下に、４つの会社、「日本郵政グループ」がこのときに発足したわけです。

その４つの会社とは・・・、

☆日本郵便株式会社
　郵便、小包の配達、集荷を行う会社
　切手や葉書の販売、カタログ（旧ふるさと小包）の販売も行っています

☆株式会社ゆうちょ銀行
　貯金の業務の他、国債や投資信託の募集も行っています

☆株式会社かんぽ生命
　保険業務を行っています

☆郵便局株式会社
　上記の３つの会社から業務を委託されており、なんらかの取扱い（例：切手の販売、定期貯金・保険を契約）をしたときに、それぞれの会社から手数料を受け取ることで会社を経営している。


この前、麻生首相は「４分社化することを、ほとんどの国民は知らなかった」と発言しましたよね。この発言の後、ほとんどの国会議員やマスコミは「国民をバカにしている！」と怒っていましたが・・・。

現場で働いているものから言わせてもらうと、よほどこの事に興味・関心を持っていた方以外は、民営化することは知っていても、４分社化することは知らなかったと思います。
４分社化したことをお客さまに説明すると、ほとんどの場合、「え、そうなの！？」といった反応が返ってきましたからね。


そして４分社化したことによって、どういことが起こったかについては・・・、
これ以上書くと長くなるのと、ちょっと時間も無いので、また次回書こうと思います。